ビジネス・企業 2025.06.22 0 郵便貨物2500台を売却処分へ｜株価への影響 ニュースの要約日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題が発覚。国土交通省から貨物運送許可の取り消し行政処分案が通知された。影響を受ける車両は約2500台。車両売却を検討し、維持費を削減して業績への影響を最小限にする計画。配達員の雇用は続ける方針。ニュースの概要 国土交通省 , 配達員 , 宅配便業界 , 酒気帯び , 株式市場 , 吉野家 , 日本郵便 , 佐川急便 , 不祥事 , セイノーHD
