日経平均、2500円超の下落で3万2000円割れ｜株価への影響

ニュースの要約

• 東京株式市場の日経平均株価が大幅下落し、3万2000円を割り込む。
• アメリカによる一律10％の「相互関税」が発動、貿易摩擦が激化。
• 中国が報復関税を表明し、世界経済の悪化懸念が高まる。
• 日本市場は先週1週間で3339円下落、世界同時株安の様相。
• 今後、日本を含む貿易赤字国への追加関税が予定されている。

ニュースの概要

2023年10月7日、東京株式市場において日経平均株価は大幅下落し、取引開始直後から続落を余儀なくされました。日経平均株価は一時で2500円以上の下落を見せ、3万2000円を割り込みました。この水準を割るのは、昨年8月にアメリカの景気悪化懸念から発生した「令和のブラックマンデー」以来のことです。先週2日にアメリカのトランプ大統領より発表された「相互関税」政策が、全ての国に一律10％の関税を課す形で実施されたことが、直接の要因とされています。この政策に対して、中国は報復関税を出す意向を表明し、結果として貿易摩擦が激化。これにより、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、特に日本市場ではリスク回避の売りが加速しました。先週の日経平均は1週間で3339円も下落した結果、先に報道されたニューヨーク市場のダウ平均株価の2200ドル以上の下落とも関連して、世界的な株安の流れが見えます。これに加え、今後9日にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域に対する追加関税が発動される見込みで、マーケットは一層の緊張感を伴って動いています。

日本株全体への影響

今後の日本株全体の動向は、一時的な心理的影響とともに、長期的な経済成長や企業収益に対する懸念が続くため、ネガティブな影響を与えるでしょう。このような国際的な貿易摩擦の激化が続く限り、日本市場は不透明感を抱えることになり、売り圧力が異常に強くなります。この状況下では特に外需依存の大きい企業や、アメリカとの取引が活発な企業が影響を受けやすく、株価の下落が続く可能性が高いです。市場全体のボラティリティは増大しており、リスクを回避する動きや短期的な投資家の売りが目立つことになるでしょう。したがって、評価は「-4」とします。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-4

トヨタはグローバルな売上の多くをアメリカ市場に依存しています。新たな関税がトヨタの輸出利益を圧迫する可能性が高く、株価に悪影響を及ぼすでしょう。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：-3

ソニーもアメリカ市場からの収益が大きいため、貿易摩擦の影響を受けやすい。エンタメ業界への影響も考えられ、特に映画などのプロジェクトが打撃を受ける可能性があります。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：-2

ファーストリテイリングはアメリカでの販売も行っているため、間接的な影響は避けられないが、比較的国内市場に強みがあるため大きな打撃にはならないと予想。

任天堂（7974・東証一部）

評価：-3

任天堂もアメリカ市場からの収益が重要であり、今後の関税がゲーム事業に影響を与えるリスクがあります。

日本電産（6594・東証一部）

評価：-4

国際的な取引に依存している日本電産は、特にアメリカ市場への依存度が高く、関税の影響を直接的に受けるため、大幅な下落が予想されます。