ニュースの要約
- 住宅ローンの金利が徐々に上昇している。
- 変動金利を選ぶ人の割合は77.4％に達している。
- 金利が0.5％上がると総返済額が約380万円、1.5％上がると約1370万円増える。
- 大手銀行が長期金利に連動し、10年固定型の金利を引き上げている。
- 住宅ローン借り手を守る為に「5年ルール」と「125％ルール」がある。
ニュースの概要
最近、住宅ローンの金利に変化が見られ、大手銀行は長期固定金利を引き上げ、その影響で変動金利も上昇する見通しです。具体的には、日銀の利上げを受けて、変動型住宅ローンの金利が0.25％程度上昇する見込みが立てられています。高金利の影響は、特に変動金利を選択している77.4％の住宅ローン利用者に深刻な影響を及ぼす可能性があります。金融教育家の上原千華子氏は、例えば4000万円の借入で金利が0.5％上がると、総返済額が約380万円増える試算を示しています。これは家計に大きな負担をかける要因となります。
一方で、変動金利型ローンには、金利が上昇しても返済額が一定期間変動しない「5年ルール」や、最大返済額が現在の125％を超えない「125％ルール」があり、これらの措置による一定の保護がありますが、利率の上昇が続けば、総返済額の増加が避けられず、未払い利息の発生など将来的なリスクも考えられます。
そのため、住宅ローンを利用している家庭は、積極的に固定型への借り換えや資産運用を考える必要があるとされています。
日本株全体への影響
日本株全体では、金利上昇が景気に与える影響が懸念されます。特に住宅関連銘柄や、不動産株、金融株に対しては下押し圧力が強くなる見込みです。金利が上がることで消費者の支出が減少し、企業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、住宅市場が冷え込むことで、住宅関連の銘柄も売られる傾向が予想されます。全体として短期的には株価が下がるリスクが高まると考えられ、株価の評価を-3と予想します。
評価：-3
日本の個別株への影響
三井住友信託銀行（8309・東証プライム）
評価：-2
金利の上昇に伴い、融資の需要が減少し、業績への悪影響が予想されます。特に住宅ローンの金利が上がることで借り入れが減る可能性があります。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証プライム）
評価：-2
金利の上昇は、預貸金利差が改善される側面はあるものの、資産運用におけるリスクが増し、全体的に売られやすくなるでしょう。
住友不動産（8830・東証プライム）
評価：-3
住宅市場が冷え込む可能性が高く、新規プロジェクトへの影響があります。販売が低迷すれば、業績に直結します。
大京（8840・東証プライム）
評価：-3
変動型ローンが多く、金利上昇のダメージを受けやすいと考えられます。消費者の信頼感も低下するため、売上減が見込まれます。
LIXIL（5938・東証プライム）
評価：-1
住宅関連メーカーとして影響はありますが、リフォーム需要が高まる可能性もあり、他の銘柄よりはダメージが少ないかもしれません。
この記事は役に立ちましたか？
もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。