コシヒカリ5キロ4363円、2月の都内小売価格｜株価への影響

ニュースの要約

• 総務省が発表した2月の東京都区部小売物価統計調査でコシヒカリが過去最高を更新。
• コシヒカリの価格は5キロ当たり4363円で、前月比4％、前年同月比で8割近く上昇。
• 過去8カ月間、連続して価格が上昇している。
• 流通の目詰まりが価格高騰の一因として指摘されている。
• 農林水産省は政府備蓄米21万トンを放出する方針を発表し、供給量の増加による価格抑制に期待がかかる。

ニュースの概要

2024年2月28日、総務省が東京都区部の小売物価統計を発表し、コシヒカリの価格が過去最高の5キロ当たり4363円に達したことが明らかになった。この価格は前月比で4％、前年同月比では驚異的な8割近くの上昇であり、過去のデータに基づくと、2009年11月以降で24回連続の最高値更新となっている。業界関係者によると、この価格高騰の背景には、流通の目詰まりや米の調達競争の激化があるとされている。特に、2024年夏において米が一時的に極端に品薄になる状況が生じており、その後も高価格が続く見通しである。

この状況を受けて、農林水産省は21万トンの政府備蓄米を市場に放出する決定を下した。この備蓄米の放出は、大手集荷業者に対して将来的な買い戻し仕様で行われ、初回の入札では15万トンが取り扱われる予定である。これにより、実際の供給量が増加し、価格の抑制効果が期待されるが、市場の反応次第でその影響は異なる可能性がある。米の価格は、国内経済や消費者の購買動向にも影響を与えるため、注意が必要である。

日本株全体への影響

コシヒカリの高騰は、食料品全体の価格上昇を引き起こす可能性があり、これに伴いインフレ懸念が増す。日本株式市場は、特に消費財や食品関連業種において影響を受ける可能性が高い。このため、全体の市場では利益を圧迫される企業が出てくることで株価が調整される恐れがある。また、流通業界の企業も供給問題の影響を受けることから、足元の業績に対する懸念が生じるだろう。総じて、消費者物価上昇が企業利益に負担をかけるため、指数全体に対してネガティブな影響が予想されるため、評価は-2とする。

日本の個別株への影響

1. キッコーマン (2801・東証プライム)

評価：-2

農業原材料の高騰は、食品メーカーのコストを上昇させるため、キッコーマンにも影響。

2. ニューオータニ (9706・東証スタンダード)

評価：-1

高価格はホテルや飲食業界にも波及し、消費者の出費抑制が懸念される。

3. セブン&アイ・ホールディングス (3382・東証プライム)

評価：-1

小売業では価格が上昇することで消費が減少し、業績への影響が懸念されている。

4. イトーヨーカ堂 (8267・東証プライム)

評価：-2

消費者物価上昇の影響で、顧客離れが進む可能性がある。

5. マルエツ (8178・東証プライム)

評価：-2

米の供給問題は、全体的な流通コストの上昇を引き起こし、マルエツに打撃を与える。