国連総会、ロシア軍決議を可決するも米国反対｜株価への影響

ニュースの要約

• 国連総会がロシアのウクライナ侵攻に関する特別会合を開催。
• ロシア軍の即時撤退やウクライナの領土保全を求める決議案を採択。
• 決議案は93カ国の賛成を得たが、アメリカやロシアは反対票を投じた。
• アメリカの独自の決議案は、ロシア批判を避けた内容で提出されたが修正案が可決。
• 前回の採択に比べ賛成国が約50カ国減少。

ニュースの概要

国連総会は24日、ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎えるにあたり、ウクライナ及び欧州諸国が主導した決議案を採択しました。この決議案では、ロシア軍の即時撤退だけでなく、ウクライナの領土保全を求める内容が含まれています。採決の結果、93カ国の賛成を得る一方、反対票を投じたのはアメリカやロシア、その他17か国であり、棄権した国も多く、中には中国などが含まれています。このような国際的な緊張は、株式市場に影響を与える要因と考えられます。

特に注目されるのは、アメリカにおけるトランプ政権の影響で、ロシアとの距離を縮めようとする動きが見られたことです。アメリカは、ロシアに対する批判を控えつつも独自の決議案を提出しましたが、ヨーロッパ諸国による修正案の可決によって修正される結果となりました。このような国際情勢の変化は、特に防衛関連やエネルギー関連の企業、さらにはウクライナやロシアとの取引がある日本企業にとって影響が出る可能性があります。

日本株全体への影響

国際情勢の緊張が続く中、日本株全体への影響はややネガティブと予想されます。ロシアに対する国際的な制裁が続くことで、エネルギーや資源価格の変動が懸念され、これが日本企業のコスト構造に影響を与える可能性があります。また、国内外の投資家がリスク回避姿勢を強めると、株価全般に下押し圧力がかかると考えます。しかし、ウクライナの状況が長期化することで、防衛関連企業の業績改善や、エネルギー自給率向上を目指す企業にはポジティブに働く場合もあります。全体としては、リスク管理を念頭に置いた投資行動が求められる状況であり、評価は-2としました。

日本の個別株への影響

株式会社三菱商事（8058・東証プライム）

評価：(-2)

予想解説

資源商社である三菱商事は、エネルギー関連のビジネスに強みを持つため、国際的なエネルギー価格の変動による影響が懸念される。

株式会社三井住友銀行（8316・東証プライム）

評価：(-1)

予想解説

国際経済の不透明感が金融機関に対する信頼性を損なう可能性があり、リスク回避の姿勢から株価は下押される見込み。

株式会社ホンダ（7267・東証プライム）

評価：(+1)

予想解説

自動車業界は改善の兆しを見せているが、特に電動化へ向けた取り組みが注目される中でのリスクが株価に影響することも考えられる。

防衛関連企業（例：株式会社富士重工（7270・東証プライム））

評価：(+3)

予想解説

国際情勢の影響で防衛予算が増加する中で、防衛関連企業の受注増や株価上昇が期待される。

株式会社東京ガス（9531・東証プライム）

評価：(-1)

予想解説

地政学的リスクの高まりによるエネルギー供給の不安定さが東京ガスの業績に影響を及ぼす可能性がある。