2024年10～12月のGDP、年率2.8％増！｜株価への影響

ニュースの要約

• 内閣府が2024年10〜12月期の実質GDP速報値を発表。
• 実質GDPは前期比0.7％増、年率換算で2.8％増。
• プラス成長は3四半期連続。
• 個人消費は前期比0.1％増だが、伸びが鈍化。
• 外需では輸出は前期比1.1％増、輸入は2.1％減。

ニュースの概要

2024年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値が内閣府から発表され、実質GDPは前期比で0.7％増と、年率換算では2.8％増に達しました。この成長は連続して3四半期にわたりプラスを記録しており、経済の持続的な成長を示唆しています。一方で、個人消費は前期比で0.1％の微増にとどまり、前期の0.7％増からは大幅に鈍化しました。この要因には、地震による影響で前期に備蓄が増えた反動として、飲料などの消費が落ち込んだことが挙げられます。また、外需の面では輸出が前期比で1.1％増加した一方で、輸入は2.1％減少しました。特に、医薬品や電子部品の輸入が減少しており、国際競争力への影響が懸念されます。さらに、2024年の名目GDPは609兆2887億円と過去初めて600兆円を超え、経済の拡大が確認されました。このGDP速報は、日本の経済が依然として緩やかに成長していることを示していますが、個人消費の停滞は今後の経済活動に不安要素となる可能性があります。

日本株全体への影響

日本株全体への影響は、経済成長が続いていることからポジティブな核を持ちながらも、個人消費の鈍化が企業収益に影響を与える可能性があるため、慎重に見守る必要があります。GDPの増加は一般的に株式市場に好影響を与える一方、個人消費の減少は企業の業績予想を下方修正させる要因となりえます。したがって、日本株全体としてはプラスの側面もあるものの、短期的には調整が入る可能性があり、影響度合いを評価すると+2と予想します。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+2

予想解説

トヨタにとって輸出の増加は恩恵があり、国内消費の鈍化が影響する可能性はあるが、海外の需要に支えられた成長が期待できる。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：+1

予想解説

個人消費が落ち込む中、エンターテインメント部門は影響を受けるが、ゲーム販売は海外人気に支えられる可能性がある。

キヤノン（7751・東証一部）

評価：-1

予想解説

個人消費の収縮がデジタルカメラなどへの需要に影響を与え、短期的には売上にダメージが考えられる。

任天堂（7974・東証一部）

評価：+3

予想解説

海外展開が強いため、全球的なエンターテインメント需要の増加が期待でき、比較的堅調に推移する可能性が高い。

日本電産（6594・東証一部）

評価：+4

予想解説

外需の増加により、電動化やエネルギーソリューションの需要が高まり、業績が堅調に推移する見込み。