ニュースの要約
- 中国の国有企業が南鳥島周辺の公海でレアメタルの採鉱試験を計画。
- 日本の排他的経済水域外で行われるため、国際法上問題なし。
- 中国の動きは西太平洋での覇権を狙うものとみられる。
- 日本は海洋技術的に遅れを取っており、反応が鈍い。
- 採掘が成功すれば、中国の希少金属供給網に大きな影響が出る可能性。
ニュースの概要
中国の国有企業が今年の夏以降に南鳥島周辺の公海でレアメタルを採掘する計画を進めている。この地点は日本の排他的経済水域の外に位置しており、国際法上問題とならない。しかし、この動きは西太平洋での中国の影響力拡大を狙ったものであり、日本政府の対応が問われている。日本は、ここ10年以上で海洋資源の開発に対して十分な行動を取っておらず、今後も重要な海底鉱物の資源が他国によって奪われる可能性が懸念されている。さらに、日本政府の海洋国家戦略は現実を伴わない形にとどまっており、海底資源の確保や海軍力の強化に対する意識が乏しい。現在、深海採掘技術を確立しているのは主に中国のみであり、トン単位で鉱物を引き上げる技術を持つ国が限られているという。不安定な国際状態や技術的優位性を有する中国の動きに対して、日本はどう立ち向かうのかが今後の課題と言える。
日本株全体への影響
今回のニュースは、日本の海洋資源に対する競争が激化していることを示唆しており、特に海洋関連企業や資源関連企業に影響を及ぼす可能性が高い。日本が技術や国防力に遅れをとる状況の中で、中国の動きは、国民感情や政治的な圧力を高める要因となる。合意形成に苦しむ日本政府の姿勢が続く限り、株式市場には不安定さが残るであろう。そのため、全体としての影響はネガティブであると予測する。
評価：-3
日本の個別株への影響
1. 株式会社日立製作所（6501・東証）
評価：-2
予想解説
日立は海洋工事や技術に関するプロジェクトを多く手掛けており、中国との競争からの影響を受けやすい。海洋技術の開発に注力する必要が出てくる。
2. 株式会社三井物産（8031・東証）
評価：-1
予想解説
資源関連ビジネスの観点から、競争相手が増えることはマイナス影響。資源投資の視点では焦点が当たるが、長期的な利益は適う可能性がある。
3. JFEホールディングス株式会社（5411・東証）
評価：-3
予想解説
鋼材などの資源供給に依存しているが、レアメタルの需要増加に伴い、他国との競争が激化することが懸念される。
4. コマツ株式会社（6301・東証）
評価：-2
予想解説
重機製造の観点から、新たな資源採掘需要にはポジティブ。しかし、海外との競争が強まることで影響を受けるリスクもある。
5. 株式会社トヨタ自動車（7203・東証）
評価：-1
予想解説
レアメタルの供給が重要な点であるため、中国の動向が影響するが、他の資源確保の手段があれば影響は軽減。一方で全球化の資源不足は懸念。
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