イラン初の空母、商船改造艦が就役へ！｜株価への影響

ニュースの要約

• イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が無人空母「シャヒド・バゲリ」を配備。
• 同艦は商船を改造したもので、有人の固定翼艦載機は未配備。
• ヘリコプターと無人機を搭載可能。
• 船舶や航空機への給油・補給設備を備え、最大60機のドローンを運用予定。
• IRGCはこの艦の配備が国益を守るための重要なステップであると声明。

ニュースの概要

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、無人空母「シャヒド・バゲリ」を2025年2月6日に海軍に加えると発表しました。この艦は2023年2月に同機関が建造を発表したもので、韓国の現代重工業によってコンテナ船として建造され、その後、空母に改造が施されました。全長240m、飛行甲板は180mのスキージャンプ式で、特に無人機の運用にフォーカスしています。具体的には、無人偵察機（UAV）や垂直離着陸（VTOL）機、自爆ドローンを搭載することが見込まれていますが、有人の固定翼艦載機の配備は現在のところ計画されていません。

高い機動性と供給機能を持つこの艦は、IRGCの海上防衛能力を向上させるとともに、国際的な軍事的プレゼンスの強化も意味します。特に、米国が影響力を持つ中東地域における軍事緊張の中で、イランのこの動きは地域の安全保障環境に影響を及ぼす可能性があります。国際市場でも、軍事的緊張が高まることで、エネルギー価格や関連株にも影響が出ることが考えられます。また、日本経済においても安定的なエネルギー供給が重要視されるため、このような軍事的動きは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

日本株全体への影響

日本株全体としては、地政学的リスクが高まることは通常、株式市場にネガティブな影響を与えます。特にエネルギー関連株や防衛関連株に関し、注目が集まる一方で、その他のセクターについては消費者心理の悪化が懸念され、全体の株価は下振れする可能性があります。IRGCの戦略的な発表は、地域の緊張を高め、円安が進むことで輸入コストが増加し、企業の利益が圧迫される可能性もあるため、全体的にはネガティブな影響が強まると考えます。

評価：-3

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証プライム）

評価：-2

予想解説

地域の緊張感が高まる中、消費者信頼感が揺らぐ可能性があり、自動車販売にマイナス影響を与えるかもしれません。

JXTGホールディングス（5020・東証プライム）

評価：+1

予想解説

地政学的リスクが高まれば、原油価格の上昇が予想されるため、石油関連株にとってはプラス要因となる可能性があります。

村田製作所（6981・東証プライム）

評価：-3

予想解説

国際事業のリスクが高まる中、特に半導体関連の企業は影響を受けやすく、株価は下落する可能性があります。

ソニーグループ（6758・東証プライム）

評価：-1

予想解説

影響は限られるものの、エンターテイメント関連事業への影響や消費者の心理に影響を及ぼす懸念があります。

日本郵船（9101・東証プライム）

評価：+2

予想解説

国際海運業でのプレゼンスが強まることで、輸送を利用する企業にとってはプラス要因と捉えられるかもしれません。