SNS話題のコンクリート建物制限、現実化でコスト急増｜株価への影響

ニュースの要約

• 建設資材価格が30～80％上昇し、建設業界に深刻な影響。
• 人件費やエネルギー費の高騰が the industry’s financial status を悪化させている。
• 計画中のプロジェクトが中止され、収支が合わない物件の転売や塩漬けが増加。
• 建設業界全体で人手不足が問題視され、新規受注が困難。
• 東京の新築マンション分譲戸数が半減し、都市部の再開発も頭打ちの可能性が高まる。

ニュースの概要

今年に入り、建設業界では「コンクリートの建物はもう造れなくなる」という悲観的な声が増えてきている。コンクリート、木材、鋼板、ガラス、アルミなどの建設資材の価格が、過去4年間で30～80％も上昇しているためだ。このような状況は、単に材料費が上がるだけでなく、人件費やエネルギー費の高騰も影響しており、業界全体が深刻な事態に直面している。特に、ディベロッパーが土地を購入してから建物を建てるまでの間に、予算がオーバーし、事業としての採算が合わなくなるケースが多発している。結果、計画が中止されたり、プロジェクトが塩漬けになることも珍しくなく、特に大規模なプロジェクトだけでなく、個人のリフォームなどでも工賃が大幅に上昇している。このため、相見積もりができずに困る消費者も増えている。加えて、建設業界全体が人手不足に苦しんでおり、新規受注が増えない状況が続くとみられる。東京の新築マンションは過去の半分に減少し、今後も様々な要素が絡み合って事態が悪化する可能性が高い。特に、都市部の再開発案件も頭打ちとなりつつあり、代わりに老朽化した建物や公共施設の建て替えが増えているが、新規に建物を建てる困難さは続くとみられている。「2050年にはコンクリート建築はほとんどなくなる」との予想も一部でされており、今後の産業の在り方に疑問が投げかけられている。

日本株全体への影響

このニュースに基づくと、日本株全体に対し若干の下落基調が予想される。特に、建設資材価格の高騰や人手不足が業界全体に影響を及ぼしているため、投資家の企業収益への懸念が強まり、全体的に市場のセンチメントが悪化する可能性がある。資材費や人件費の高騰により、建設関連株の業績が悪化すれば、関連企業の株価が一段と影響を受け、指数全体にもネガティブな波及効果がもたらされると考えられる。しかし、公共案件の増加などポジティブな要因も見込まれるため、全体の下落幅は限定的である可能性もある。したがって、影響度は「-3」と評価する。

日本の個別株への影響

清水建設（1803・東京証券取引所）

評価：-4

予想解説

建設コストの高騰により、2024年3月期で赤字を予想している清水建設は、直接的なネガティブ影響を受ける。人件費や資材費の変動によって利益率が圧迫されるため、株価にも悪影響が見込まれる。

大成建設（1801・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

大成建設も同様にコスト高と人手不足に苦しむため、受注状況や利益率が厳しくなる可能性が高い。したがって、競争力が低下し、株価は減少気味になると予想される。

竹中工務店（未上場）

評価：-2

予想解説

竹中工務店も影響は受けるものの、業界規模の中での差異が大きく、影響度は中程度と評価される。顧客基盤がしっかりしているため、株価の下落幅は限定的と見られる。

ヤマハ発動機（7272・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

建設業界の景気後退は一部影響を与えるが、バイクやその他事業の多角化によって、比較的堅調に推移する可能性がある。したがって、影響は限定的と考えられる。

ASICS（5233・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

建設業界の影響は軽微であり、新しい事業や製品展開に注力しているため、逆に株価は上昇傾向が見込まれる。業績が堅調であれば、投資家の期待感も高まる。