ニュースの要約
- 防衛省は2025年度予算案に航空自衛隊のF-35A戦闘機用の対艦ミサイル「JSM」の取得費159億円を計上。
- JSMは長射程ミサイルで、「スタンド・オフ防衛能力」の一環として、敵の射程外から攻撃が可能。
- 日本は防衛力を強化するため、ミサイルの射程を拡大している。
- 2000年代以降、島嶼部への侵攻のリスクが高まり、長距離攻撃能力の必要性が増加。
- 政府は防衛関連の新方針を策定し、ミサイル整備を進めている。
ニュースの概要
防衛省は令和7年度（2025年度）の予算案において、航空自衛隊のF-35A戦闘機に対艦ミサイル「JSM」を搭載するための取得費として159億円を計上しました。JSMは、射程が長いスタンド・オフミサイルであり、敵のレーダーや対空ミサイルの脅威から距離を置いて有効に攻撃する能力を持っています。日本は四方を海に囲まれており、外国からの侵攻に対処するためには、敵艦艇や護衛艦を海上で攻撃する能力が重要視されてきました。従来、日本には150km程度の射程制限がありましたが、2000年代後半から島嶼部への侵攻のリスクが顕在化し、長射程ミサイルの必要性が高まっていました。この流れを受けて、政府は2022年12月に発表した防衛関連三文書で「スタンド・オフ防衛能力」を強調し、陸海空三自衛隊による長射程ミサイルの整備を進めています。この新しい防衛戦略は、日本の領土を守るための抑止力を高めることを目指しており、JSMの取得はその一環です。
日本株全体への影響
このニュースは、日本の防衛関連企業にはプラスの影響を与えると考えられます。政府の防衛予算の増加は、防衛産業全体の成長を促進する要因となり、投資の拡大や新規プロジェクトの獲得に繋がるでしょう。特に、長射程ミサイルの開発や製造に関わる企業が恩恵を受ける見込みです。また、自衛隊の装備拡充に伴い、関連企業の株価は底堅く推移する可能性があります。このように、防衛産業全体へのポジティブなシグナルと考えられ、日本株全体としては上昇基調となる可能性が高いです。株価予想は、評価を+4とします。
日本の個別株への影響
三菱重工業（7011・東京証券取引所）
評価：+4
予想解説
三菱重工は防衛関連の事業を展開しており、ミサイルシステムや航空機の製造において強いポジションを持っています。JSMの採用により、新たな受注が期待できるため、株価上昇が予想されます。
IHI（7013・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
IHIは防衛装備の製造に関与しており、長射程ミサイル関連の開発にも携わっています。予算拡大による受注の増加が見込まれ、株価にはプラスに働くでしょう。
日本電気（6701・東京証券取引所）
評価：+2
予想解説
日本電気は防衛関連テクノロジーを提供しており、通信や情報処理の分野での需要が高まりそうです。この流れに乗ることで株価に好影響を与える可能性があります。
富士重工業（7270・東京証券取引所）
評価：+1
予想解説
富士重工は防衛用航空機を製造しているため、F-35A関連の需要に期待が寄せられます。ただし、影響は限定的かもしれません。
日立製作所（6501・東京証券取引所）
評価：+1
予想解説
日立は防衛システムのITインフラ提供などに従事しており、一定のプラス材料があるものの、直接的な関与は少ないため、影響は小さいと考えます。
カテゴリ：ビジネス・企業
タグ：防衛,ミサイル,航空自衛隊,経済,関連企業,長射程,予算案,三菱重工業,7011,日本電気,6701,IHI,7013,富士重工業,7270,日立製作所,6501,JSM,スタンド・オフ防衛能力
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