ニュースの要約
- 政府は2025年度のプライマリーバランスが4兆円台半ばの赤字になると試算。
- 昨年の試算では8千億円程度の黒字だったため、大幅な悪化。
- 赤字は借金依存状態を示し、経済対策による歳出増が原因。
- 24年度の補正予算は、低所得層向け給付金や半導体産業支援を含む13兆9433億円。
- 政府は歳出構造を元に戻す方針を示しているが、実際には歳出が増加している。
ニュースの概要
政府が発表する国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算によると、2025年度には4兆円台半ばの赤字が見込まれています。これは昨年7月の試算では約8千億円の黒字という楽観的な見通しから一転しての大幅な悪化を意味します。この赤字は、政府が実施している大型経済対策の歳出が膨らんだ結果だと指摘されています。プライマリーバランスは、社会保障や公共事業などの経費がどの程度税収などで賄われているかを示す指標であり、赤字であることは国が借金に依存している状態を示しています。政府は過去数年にわたり黒字化を目指す目標を設定してきましたが、達成の時期が延期される状況が続いています。
24年度補正予算は昨年12月に成立し、低所得世帯向けの給付金や半導体産業の支援などを盛り込んだ結果、歳出総額は13兆9433億円に達しました。この中には25年度以降に実行される事業も含まれており、実際の執行が進むにつれて財政健全性への影響が懸念されます。これに対して政府は、未だに新型コロナウイルスの影響に配慮しつつ、歳出構造を元のあるべき姿に戻すと宣言していますが、実際には緊急対応として歳出が増えているという矛盾した状況が見受けられます。結果として、経済政策に伴う財政の健全性が疑問視され、市場の投資家に不安を与える要因となっています。
日本株全体への影響
日本株全体にはネガティブな影響が予想されます。政府の歳出増は短期的には景気を下支えするかもしれませんが、長期的には財政健全性の悪化につながり、投資家の信頼を損ないかねません。財政赤字の拡大に対する警戒感が先行すれば、株式市場全体の下落要因となる可能性があります。そのため、日本株全体の株価予想は「-3」と評価します。投資家は短期的な政策効果よりも中長期の財政健全化の見通しを重視するため、売り優勢になると考えられます。
日本の個別株への影響
日経平均株価（.N225）
評価：-3
予想解説
政府の財政赤字拡大は、投資家信頼感を下げ、日経平均も影響を受ける見込みです。財政政策の不安が広がる中で、特に景気敏感株は下落しやすいでしょう。
ソニーグループ（6758・東京証券取引所）
評価：-2
予想解説
エンターテインメント業界は影響を受けにくいが、消費低迷が続く場合、ソニーのゲームや映像サービスにも影響が出る可能性があり注意が必要です。
トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）
評価：-2
予想解説
自動車産業は景気の影響を強く受ける。借金依存の状態が続けば、消費が落ち込み、自動車販売も減少する可能性が高いです。
NTT（9432・東京証券取引所）
評価：-1
予想解説
通信業は比較的堅調だが、無駄な税金負担が企業経営に影響を及ぼすリスクがあるため、慎重に市場を観察する必要があります。
任天堂（7974・東京証券取引所）
評価：0
予想解説
任天堂は独自の強みを持つが、全体的なユーザーの財布のひもが緩まないと影響が出かねません。しかし、他のエンタメ企業に比べてより安定した予想が立てられます。
東京電力ホールディングス（9501・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
原子力政策の見直しや電力料金の動向、政府の財政への依存度から不透明感が強く、株価下落のリスクが高いと見込まれます。
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