ウォン相場、1カ月で5.6％下落し主要国で最大｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国のウォンが先月、主要通貨として下落幅が最も大きかった。
• ウォン相場は1ドル＝1472.50ウォンで、1ヶ月で5.6%のウォン安となった。
• 過去のデータと比較すると、韓国経済の脆弱性が示された。
• ウォン安の影響で輸入コストが上昇し、消費者物価も上昇傾向。
• 韓国経済のスタグフレーション懸念が高まっている。

ニュースの概要

韓国のウォンが昨月、他国の通貨に比べて大きく下落したことが報告されている。韓国銀行のデータによると、ウォン相場は1ドル＝1472.50ウォンまで低下し、1カ月で5.6%の下落を記録した。この下落は、主に米国の金利引き下げが見通しとなった中でドルが強くなり続けていることや、韓国の政治的な不安定性、特に今後の政府政策に対する懸念が影響している。主要20通貨の中で、ルーブルを除けば下落幅が特に目立ち、新興国通貨に比べてもその脆弱性が浮き彫りになっている。

ウォン安が進行する中で、原材料の輸入コストが増加し、消費者物価指数(CPI)の上昇を引き起こしている。先月は前年同月比で1.9%のCPI上昇を見せ、これは前月の1.5%からの上昇を示している。これにより、韓国銀行は金融を緩和しなければならない状況にあり、「低成長」と「物価上昇」に挟まれる状況が懸念されている。新年に控えるトランプ米大統領の政策が世界的な物価上昇を招く可能性も懸念され、多くの市場関係者は「強いドル」のトレンドが続くと予想している。

日本株全体への影響

日本株市場は、韓国のウォン安が日本経済に与える影響を考慮する必要がある。韓国は日本の主要な貿易相手国であり、ウォン安は対ドルでのバランスを悪化させるため、日本製品の競争力を一時的に高める可能性がある。しかし、韓国国内での物価上昇が消費者の購買力を削ぐことになれば、日本の輸出にもマイナス影響が出る可能性がある。さらに、グローバルな市場での債務の高まりやスタグフレーション懸念が広がれば、リスクオフの動きが強まり、日本株も下押しされる恐れがある。このため、全体的には慎重なスタンスが必要となるだろう。

評価：(-1)

日本の個別株への影響

トヨタ自動車株式会社（7203・東証1部）

評価：(+2)

輸出の増加が期待されるが、韓国経済の低迷が影響する可能性もある。

ソニーグループ株式会社（6758・東証1部）

評価：(+1)

円安傾向が続く場合、海外市場での競争力向上が見込まれる。

ファナック株式会社（6954・東証1部）

評価：(-2)

韓国の産業が影響を受ける場合、ファナックへの受注減少の懸念がある。

任天堂株式会社（7974・東証1部）

評価：(+1)

ゲームへの需要は安定しているが、為替の影響には注意が必要。

みずほフィナンシャルグループ（8411・東証1部）

評価：(-1)

為替リスクが高まり、特に韓国市場への影響が懸念される。