海自護衛艦にSF兵器搭載!? ドローン無力化の研究加速｜株価への影響

ニュースの要約

• 防衛省が2024年12月に来年度予算案を公表。
• 小型無人機の脅威に対応する「艦載用レーザーシステム」に183億円を計上。
• 描かれたシステムは、高出力レーザーを使用し無人機を無力化する新兵器。
• 物理的な破壊を伴わない「ソフトキル」能力を持つ。
• 開発は2025年度から2029年度まで行われ、既存艦艇への搭載も検討。

ニュースの概要

防衛省が2024年度予算案を発表し、小型無人機の脅威に対応するため「艦載用レーザーシステム」の研究に183億円を計上したことが注目されています。無人機は近年急速に発展しており、偵察や自爆攻撃に利用されることが多く、特にウクライナ戦争でその危険性が顕著になっています。また、未来的な脅威としてドローン・スウォーム攻撃が挙げられており、低コストで大量に配備された無人機による攻撃が懸念されています。

そのため、防衛省はレーザーシステムの開発を進めており、これにより無人機の迎撃コストを大幅に低下させることが期待されています。このシステムは高出力レーザーを使用し、無人機への照射を行うことで無力化するもので、弾薬の補充が不要という利点があります。今後は、2025年度からの研究試作を経て、試験の実施が予定されています。これにより、自衛隊の無人機への対応力が強化される可能性が高いとされています。

日本株全体への影響

防衛関連の増額予算は、一般的に国防産業や関連企業にプラスの影響を与えると考えられます。特にレーザー技術や無人機防御システムを手掛ける企業には需要が見込まれ、株価の上昇が期待されます。このニュースは日本全体の軍事関連予算の拡大を示唆しており、他の産業にも関連する影響が及ぶ可能性があります。しかし、国際情勢の動向や投資家のリスク感情に依存するため、過度な楽観視が必要な局面とも言えます。全体的にはポジティブな材料となり得るが、慎重に見極める必要があります。したがって、日本株全体への影響は評価(+3)とします。

日本の個別株への影響

1. 株式会社IHI（7013・東証プライム）

評価：(+4)

予想解説

防衛装備や関連技術に強みを持つIHIは、特にレーザーシステムの開発に関与する可能性が高いため、株価の上昇が期待される。

2. 株式会社三菱重工業（7011・東証プライム）

評価：(+4)

予想解説

三菱重工は防衛関連の受注を強化しており、レーザー技術の開発にも取り組んでいることから、ポジティブな影響が見込まれる。

3. 株式会社NEC（6701・東証プライム）

評価：(+3)

予想解説

セキュリティや防衛システムに特化したプロジェクトがあるため、今回の研究開発に寄与する可能性があり、株価向上が期待される。

4. 株式会社川崎重工業（7012・東証プライム）

評価：(+2)

予想解説

防衛装備や先進技術への一定の関与があるが、直接的な影響は相対的に少ないため控えめな評価となる。

5. 株式会社富士通（6702・東証プライム）

評価：(+2)

予想解説

防衛システム関連のテクノロジーを提供しているが、直接的な影響は薄まっているため、株価への影響は限られそう。