ホンダと日産、強み統合で協議開始へ｜株価への影響

ニュースの要約

• ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議開始を正式発表予定。
• EVや自動運転開発のコスト分担を目的としている。
• 統合が実現すれば、3社で世界3位の販売台数800万台に。
• 日産とホンダの強みが重複しているとの指摘がある。
• 統合効果を最大化するためには、役割分担や部門の統廃合が不可欠。

ニュースの概要

ホンダと日産自動車は、将来的な経営統合を視野に入れた協議開始を23日に正式発表する見込みである。背景には、世界的に進展する電気自動車（EV）や自動運転技術の開発競争があり、開発にかかる巨額のコストを分担する狙いがある。電動化に向けた取り組みは世界の自動車メーカーにとって喫緊の課題であり、特に米中勢が先行していることから、国内メーカーの連携が求められている。

もし統合が実現すれば、日産が出資する三菱自動車も加えた3社の合計販売台数は800万台規模に達し、世界第3位の自動車メーカーとなる可能性がある。しかし、両社はともに北米とアジアを主要な市場にしており、顧客層や製品ラインに重複が多い。これにより、今後の協議において製品や市場における役割分担の合意が求められ、簡単に進むものではないという分析がある。また、日産は最近、北米や中国での業績が振るわず、経営難に直面しているため、実際の協議や統合に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

さらに、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業がルノーの保有する日産の株式に関心を示しているとの報道もあり、これが統合に影響を与えるかもしれない。ルノーの判断次第では、株主の構成が複雑化し、協議の進行が妨げられることも考えられる。

日本株全体への影響

経営統合の協議開始は、自動車産業全体へのポジティブな影響をもたらすと予想される。国内の自動車メーカーが連携して競争力を増すことで、業界全体の株価が刺激され、多くの投資家の期待感が高まると考えられる。しかし、具体的な統合の進展や成果が明らかになるまで、慎重な姿勢が求められるため、短期的には利益確定の動きも見られるかもしれない。総じて、日本株全体への影響は+3と評価できる。

日本の個別株への影響

ホンダ(7267・東証)

評価：+3

予想解説

経営統合の可能性が投資家の関心を呼び、ホンダ株に対する期待感が高まる。しかし、重複部門の統廃合が心配されるため、上昇幅は限定的。

日産自動車(7201・東証)

評価：-1

予想解説

業績が悪化傾向にある日産は統合協議の影響を受けやすく、株価は逆風にさらされる可能性がある。

三菱自動車(7211・東証)

評価：+2

予想解説

日産との関係が強い三菱自動車は、統合の恩恵を受ける期待があるが、ホンダとの統合がどう影響するか不確実な要素が大きい。

トヨタ自動車(7203・東証)

評価：+1

予想解説

競争が激化する中、トヨタも適応が求められるが、直接の影響は少ないため上昇幅は小さいと考えられる。

スバル(7270・東証)

評価：+1

予想解説

競争相手の動きを受け、スバルも影響を受ける可能性があるが、大きな変動は考えにくい。

ルノー(SA・パリ)

評価：-1

予想解説

日産との提携を持つルノーは、株主構成の変化に影響を受けかねず、株価は不安定になる可能性がある。