ニュースの要約
- 2024年11月の倒産件数は834件で、前年同月比61件増加
- 倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回り、過去最長タイ記録
- 2024年1～11月の累計件数は9053件で、年間1万件超える可能性
- 「人手不足倒産」と「物価高倒産」が過去最多を記録
- 年末年始の資金需要高まりが倒産ラッシュの懸念を引き起こす
ニュースの概要
帝国データバンクが発表した情報によると、2024年11月の日本における企業倒産件数が834件と過去のデータにおいても深刻な状況であることが示されている。この数字は前年同月比61件の増加を示し、31カ月連続で前年同月より増加している。これは1990年から1993年にかけての倒産件数の増加と並ぶ過去最長の記録となる。年間の累計件数は2024年1～11月で9053件に達しており、年末に向けてさらに増加する可能性が極めて高い。
倒産の多くは中小企業に集中しており、「人手不足倒産」や「物価高倒産」がそれぞれ過去最多を記録している。コロナ禍による「ゼロゼロ融資」の返済問題も影響しており、金融機関からの融資が受けにくい状態が続いている。加えて、全国8地域で前年同月を上回る倒産が発生していることから、地域を問わず多くの業種に広がっている現実が浮き彫りとなっている。
資金需要が集中する年末年始のシーズンを迎えるにあたり、今後さらに倒産が増える可能性が指摘されており、経済環境は依然として厳しいと言える。また、政府と日銀が示す経済回復の見込みに対して異議を唱える経済評論家もおり、景気回復の見込みを疑問視する声が広がっている。このような状況では、2025年には本格的な不況に突入する可能性も否定できない。
日本株全体への影響
今後の企業倒産の増加は、全体的に日本株市場にネガティブな影響を及ぼすと予想されます。特に中小企業での倒産が進むと、締め付けられた景気の中で消費も冷え込み、企業の収益悪化が予想されるため、全体の株価が下がる傾向にあるでしょう。さらに、企業倒産が続くことで投資家の心理も悪化し、リスク回避の動きが強まる可能性があります。したがって、日本全体の株式市場には厳しい状況が続くと考えられ、影響を評価するならば、-4と予想します。
日本の個別株への影響
トヨタ自動車株式会社（7203・東証1部）
評価：+1
予想解説
トヨタのような大手企業にとっては影響は軽微だが、中小企業とのサプライチェーンの問題が懸念される。
ソフトバンクグループ株式会社（9984・東証1部）
評価：-2
予想解説
関連企業の倒産が進むことで、ソフトバンクの投資先企業への影響が懸念され、株価が下がる可能性が高い。
株式会社ファーストリテイリング（9983・東証1部）
評価：-3
予想解説
消費の低迷が続く中、ファーストリテイリングも影響を受け、株価は下落する可能性がある。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証1部）
評価：-1
予想解説
倒産が増えることで投資先企業への影響をリスクとして捉え、厳しい資金環境が影響を及ぼす掛け算的要因がある。
株式会社日本電産（6594・東証1部）
評価：+2
予想解説
需要が安定している分野に強みを持つ日本電産は総じて安定しているが、倒産の影響を全く受けない訳ではない。
カテゴリ：経済・金融
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