尹大統領の弾劾訴追案が廃案化 金前国防相が検察に出頭｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国の尹錫悦大統領の弾劾訴追案が採決され、不成立となった。
• 採決時、与党議員のほぼ全員が投票を棄権し、定数に達しなかった。
• 国会前には約15万人が集まり、尹大統領弾劾を求める抗議行動が行われた。
• 野党は再度弾劾訴追案を提出する方針を示し、大統領に対する追及を強める意向を表明。
• 尹大統領は与党に自身の進退を委ね、混乱は当面続く可能性が高い。

ニュースの概要

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が、7日に行われた国会での投票により不成立となりました。与党はほぼ全議員が採決を棄権しており、それにより必要な票数に達しなかったためです。この結果、尹大統領は職務を継続することになりますが、国会前では約15万人の市民が集まり、彼に対する強い抗議を示しました。「尹大統領は退陣せよ」との声が上がり、国民の失望感が色濃く表れています。野党側は弾劾訴追の動きを続ける意向を示しており、一部は11日にも新たな訴追案を提出すると報じられています。また、与党は尹大統領の退陣を円滑に進めることを目指しており、可能な限り野党との協議を行う姿勢を見せています。とはいえ、国民の抗議は続いており、韓国社会は不安定な状況が続く見込みです。さらに、戒厳を提案だとされる金龍顕前国防相が捜査を受ける状況もあり、状況の混乱はさらに深まる可能性があります。これにより、韓国政治の安定性には課題が残ります。

日本株全体への影響

このニュースは、日本株全体に一定の影響を及ぼすと考えられます。尹大統領の弾劾が不成立となったことで、韓国国内の政治的な不安が相変わらず存在する中で、日本市場におけるリスクオフの動きが強まる可能性があります。特に、韓国との関係が密接な企業や業種は、直接的な影響を受けることが懸念されます。しかし、尹大統領が職務を継続することで、政策のブレが多少なりとも改善する可能性もあり、全体としての影響度は中程度にとどまると思われるため、評価は(+2)程度になる見込みです。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：(+3)

予想解説

韓国市場にて強力な競争相手として存在するトヨタにとって、韓国政治の混乱は影響を与えにくいが、新興国市場への影響を考えると需給の緩和は期待され、プラス要素となる。

ソニーグループ（6758・東京証券取引所）

評価：(+2)

予想解説

韓国のエンターテインメント市場に強い影響を持つソニーだが、韓国内部の混乱は逆にビジネスチャンスが広がる可能性も示唆され、短期的には株価上昇に寄与しそう。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東京証券取引所）

評価：(-1)

予想解説

政治的な不安定要素が金融市場に影響を及ぼす可能性が高く、投資家心理に対する影響が懸念され、軟調な展開が予想される。

ホンダ（7267・東京証券取引所）

評価：(+2)

予想解説

韓国経済に対する影響は限定的だと考えられ、比較的堅調な業況を維持しているためプラスの影響を受けると予想。

パナソニック（6752・東京証券取引所）

評価：(+1)

予想解説

韓国との関係が密接な分、影響を受けやすいが、他国市場でのシェアを持つため、相対的に株価は安定するとみられる。