＜独自＞防衛財源、所得税増税の先送り検討｜株価への影響

ニュースの要約

• 政府・与党が法人、所得、たばこの増税の中で所得税の先送りや撤回を検討。
• 所得税減税と防衛増税を同時に進めることへの国民の理解不足が懸念される。
• 年収の壁対策として所得税減税が重要な議論となっている。
• 防衛増税に関しては、岸田政権支持率の低下を背景に慎重な姿勢が見られる。
• 与党内での温度差や、過去の税制改正内容の先送りが問題視されている。

ニュースの概要

日本政府は、法人、所得、およびたばこ税などの防衛力強化を目的とした増税を進めていますが、特に所得税に関しては増税の先送りや撤回の検討が始まっています。この動きは、岸田文雄前政権の令和5年度税制改正に基づいて進められているものの、最近の支持率の低下や国民の生活負担を考慮して慎重になっていることが背景にあります。現在、所得税に関しては、年収の壁対策を含む減税の議論が重要視されています。このため、年収の壁を超えた層に対する手取りの増加が期待される中で、同時に防衛増税を進めることは国民から理解を得られにくいと懸念されています。

政府は、所得税で2000億円を確保する計画ですが、増税先送りの動きが強まっているため、防衛財源をどう確保するかが課題となります。今後、与党内で更なる協議が進められる見通しです。ここで争点となるのは、国民の支持を得て税制改正を進めるため、どのようなバランスを保てるかという点です。年内に行われる予定の7年度税制改正大綱の決定に向けて、与党内の調整が急がれています。このように、政府の方針に対する国民の反応や与党内の意見の対立が、今後の税制改正に影響を与えることが予想されます。

日本株全体への影響

日本株全体に対する影響は、所得税の増税が先送りまたは撤回される場合、企業の業績改善や国民の消費意欲への良い影響が期待され、全体的に株価は上昇傾向となると予想されます。また、他の税制改正での減税が進められる場合も、消費者の手取りが増加することで、国内需要が引き上げられるため、株式市場全体にはプラスの影響を及ぼすでしょう。しかし防衛増税に対する国民の理解と支持が得られない場合、この政策的な不安定さがマーケットに対しネガティブな影響を与える可能性もあるため、全体的にはプラスの傾向が強いと見込まれつつも、慎重な姿勢が必要です。評価は+3とします。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+3

予想解説

新車販売に対する需要が高まる可能性があり、手取り拡大による消費意欲に期待がもてるため、株価は上昇の可能性。

ソフトバンクグループ（9984・東証一部）

評価：+2

予想解説

防衛増税が先送りされれば、国内の投資活性化にもつながるため、ソフトバンクが投資する新興企業への影響が期待される。

パナソニック（6752・東証一部）

評価：+3

予想解説

住宅設備や自動車向けに需要が見込まれる中、所得税減税による家計の余裕がクリエイティブな影響をもたらすと見込まれる。

任天堂（7974・東証一部）

評価：+2

予想解説

エンターテインメント産業としては税制改正での消費刺激による顧客の購買意欲が期待でき、影響が出る。

日本電産（6594・東証一部）

評価：+1

予想解説

外国市場の動向にも依存するが、国内消費が上向くことで長期的な成長が期待できるため。