農林水産品輸出額が過去最高、8097億円に！｜株価への影響

ニュースの要約

• 農林水産物や食品の輸出額が2025年上半期として過去最高の8097億円に達した。
• 2024年同期比で15.5％の増加、2002年以降で最高の記録となった。
• インバウンド客の増加や日本食への関心の高まりが寄与している。
• 中国からの輸入停止を受け、米国やベトナムへのホタテ貝の輸出が増加。
• 2023年からの水産物輸入停止が一部地域で再開されることが期待されているが、米国の相互関税が懸念材料。

ニュースの概要

農林水産省が発表した最新のデータによると、2025年の上半期における日本の農林水産物や食品の輸出額が8097億円に達し、これは過去最高を記録しました。前年同期に比べて15.5%増加し、2002年からの統計開始以来、最高の成績となったことが強調されています。この成長は、インバウンド客の増加や日本食のグローバルな人気が原因とされています。特に、欧米諸国で日本食レストランの増加が顕著であり、これが日本産食品の認知度向上に寄与しています。品目別に見ても、これまで中国からの輸入が停止されていた日本産の水産物が、米国やベトナム向けにホタテ貝の輸出が増えました。また、健康志向の高まりにより日本の「緑茶」も好調です。しかし下半期には、米国が日本に対して15%の相互関税を設ける影響が懸念され、輸出に対する影響が出る可能性があります。同時に、中国が2023年からの日本産水産物の輸入停止を一部地域で再開すると発表したため、一部の企業には追い風となる可能性があります。農水省は、米国の関税施策に影響を受けながらも、2025年を目指して輸出額2兆円という目標を達成するための施策を行う考えです。

日本株全体への影響

日本全体の農業セクターの輸出増加は、食料関連企業や飲食業界にポジティブな影響を与えると考えられます。特に、国際市場での日本食の人気の高まりは、国内企業への需要を押し上げ、株価上昇が期待されます。一方で、米国による15%の関税施策は一部企業に逆風となる可能性があり、全体の株価に対する影響は偏在するでしょう。全体的には農産物関連の企業は利益を上げつつあるため、日本株全体としてはプラスの影響が強いと予想しますが、懸念材料も考慮し「+3」と評価します。

日本の個別株への影響

伊藤園（2593・東京証券取引所）

評価：（+4）

日本の緑茶の人気高まりに伴い、輸出が増加する見込み。特に健康志向が強い北米市場において、受け入れられる可能性が高く、株価上昇が期待される。

マルハニチロ（1333・東京証券取引所）

評価：（+3）

水産物の輸出が好調に推移することから、ホタテ貝などの輸出増加が同社にとってプラス材料。だが米国の関税施策が影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な株価推移が予想される。

日本水産（1332・東京証券取引所）

評価：（+2）

米国およびベトナム向けのホタテ貝の需要増加に伴い、輸出の拡大が期待される。しかし関税の影響を懸念する声もあり、株価上昇は限定的か。

雪印メグミルク（2264・東京証券取引所）

評価：（+3）

インバウンド需要の増加により、乳製品の需要も増加すると想定され、業績アップが期待される。海外展開の強化も追い風になりそう。

キリンホールディングス（2503・東京証券取引所）

評価：（+2）

インバウンド需要や健康志向がビール及び飲料部門に好影響。輸出に関わる業務展開のチャンスがある一方、米国の関税施策が影を落とす可能性も考えられる。