ニュースの要約
- NATO首脳会議が閉幕。
- 防衛費を2035年までにGDP比5％に引き上げる方針に合意。
- トランプ大統領が欧州に防衛負担の増加を要求。
- ウクライナ支援が討議から脇に追いやられる。
- トランプ氏の気分次第でNATOの結束が揺らぐ可能性を指摘。
ニュースの概要
2023年10月25日に閉幕した北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議では、防衛費を2035年までに国内総生産（GDP）比5％に引き上げることが合意されました。この新たな目標は、トランプ米大統領が過去に主張していた「防衛費の少ない加盟国は守らない」という見解を受けており、トランプ氏自身もこの合意を「米国にとっての大勝利」として強調しました。また、この合意は、トランプ氏が他の加盟国に対して防衛負担の増加を求めた結果であり、NATOの防衛費は東西冷戦期以来の高水準となる見込みです。一方で、ウクライナへの支援やインド太平洋地域への言及が首脳宣言から削除されており、各国がトランプ氏の独特なリーダーシップに翻弄される危うさも顕在化しています。さらに、トランプ氏がスペインに対して高関税を課す可能性を示唆したことは、NATOの結束の強さについて不安をかき立てる要因ともなっています。
日本株全体への影響
NATO会議の結果を受けて、日本株全体には緩やかな影響が予想されます。トランプ大統領が主導する防衛費の引き上げは、世界的に防衛関連予算が増加する可能性があり、それに伴う経済活動の活性化が期待されます。したがって、防衛関連の株式やインフラ関連銘柄にはプラスの影響が見込まれます。ただし、ウクライナ支援の議題が脇に追いやられたり、トランプ氏の気まぐれが結束を脅かす懸念から、国際的な不安定要因が残るため、日本株には根本的なリスク要因が依然として存在すると考えられます。この全体的な影響を総合的に踏まえると、評価は「+2」とします。
日本の個別株への影響
三菱重工業（7011・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
防衛関連事業を手掛ける三菱重工業は、防衛費増加の影響を受け、受注の増加が期待されます。国内外での防衛関連プロジェクトの拡大により、長期的な成長が見込まれます。
川崎重工業（7012・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
川崎重工業も防衛機器を提供しており、NATOの防衛予算増加が同社のビジネスチャンスを拡大させる可能性があります。特に海軍向けの受注増加が期待されます。
NEC（6701・東京証券取引所）
評価：+2
予想解説
防衛分野におけるICT関連事業が注目される中、NECは国内外の防衛プロジェクトで一定のシェアを持っており、受注増加が見込まれます。
東芝（6502・東京証券取引所）
評価：-1
予想解説
多角経営を行う東芝ですが、NATO関連のニュースが同社の主力事業に直接的な好影響を与えるとは考えづらく、逆に経済の不透明感から投資家心理に影響を与える恐れがあります。
キャノン（7751・東京証券取引所）
評価：+1
予想解説
キャノンは防衛分野では直接的なビジネスは少ないですが、画像技術の提供による間接的なチャンスが考えられます。防衛関連技術のニーズが高まる中で、潜在的な需要増加が期待されます。
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