ケネディ氏の専門家パネル、反ワクチン派成分に反対｜株価への影響

ニュースの要約

• 米国CDCの予防接種実施諮問委員会（ACIP）がチメロサールの使用に反対を票決。
• チメロサールはエチル水銀系の保存剤で、過去に自閉症を引き起こすとの誤情報が広がっていた。
• ACIPの新メンバーは影響力のある反ワクチン運動の主張を国家政策に反映させる懸念が広がっている。
• 2024〜25年シーズンの米インフルエンザワクチンの96％はチメロサール不使用。
• ケネディ厚生長官は全委員を解任し、反ワクチンで知られる科学者を任命した。

ニュースの概要

米国の疾病対策センター（CDC）の予防接種実施諮問委員会（ACIP）が新たに任命されたメンバーによって、チメロサールの使用に反対する決議を行った。この決定は医療界に強い影響を及ぼすと考えられ、特に反ワクチン運動の主張が国家政策として組み込まれる結果となる可能性が指摘されている。チメロサールは長年にわたり、自閉症との関連性が誤って主張されており、WHOなども有害性を示す証拠はないと結論付けている。しかし、CDC内部でこのような決定が下されたことは、ワクチンの安全性に対する不安を増幅させる要因となる。特に低所得国ではこの保存剤が重要であり、今回の決定は多くの専門家によって懸念されている。ケネディ長官は、トランプ政権下で委員を全員解任し、新たに反ワクチンで知られる科学者を加えたことから、倫理的な問題が指摘されている。このような背景の中で、ワクチンに関する根拠のない情報が広がる可能性が高まり、国民の健康状態に影響を与えることが懸念されている。

日本株全体への影響

このニュースは、日本株全体に対して中立的な影響を及ぼすと考えられます。反ワクチン運動に対する懸念や政策転換は、グローバルな医療への信頼性を揺るがす可能性がありますが、日本国内ではワクチン接種に対する支持は根強いです。ただし、米国の医療政策に影響を受けた企業や製薬関連株には注意が必要です。全体評価としては、株価は下がる可能性があるが、大きな急落は考えにくく、-1の評価を予想します。

日本の個別株への影響

ファイザー（PFE・NYSE）

評価：-2

予想解説

反ワクチン運動の影響により、ファイザーなどのワクチン製造企業に対する市場の信頼が揺らぐ可能性がある。ただし、既成事実としてのワクチンの重要性から、過度な影響はないと予想。

武田薬品工業（4502・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

ワクチン関連供給の影響を受けつつも、製品ポートフォリオの多様性から、大幅な株価下落には結びつかないと見られる。

田辺三菱製薬（4508・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

同社もワクチン関連の研究開発に従事しているため、今後の報道次第では投資家心理に影響を及ぼす懸念がある。

大日本住友製薬（4506・東京証券取引所）

評価：0

予想解説

反ワクチンへの懸念が広がっても、主な製品が非ワクチン分野であるため、影響は限定的と考える。

アステラス製薬（4503・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

ワクチンの問題に巻き込まれるリスクが比較的低いため、他の製薬株に比べて安定した投資先と認識される。