東京23区マンション価格、1億3000万円超で過去最高｜株価への影響

ニュースの要約

• 不動産経済研究所が2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格を発表
• 平均価格は1億3064万円で、前年同期比20.4%上昇
• 東京23区での新築マンション価格が3年連続で1億円超え
• 首都圏全体でも平均8958万円となり、こちらも過去最高を更新
• 土地代や建築費の高騰、供給側が高価格物件に特化していることが要因

ニュースの概要

不動産経済研究所が発表したデータによれば、2025年上半期（1～6月）の東京23区における新築マンション1戸当たりの平均価格は1億3064万円となり、前年同期比で20.4%の伸びを示しています。この結果、東京23区の新築マンション価格は過去最高となり、初めて1億円の大台を超えました。この価格上昇は、土地代や建築費の高騰、海外からの投資の影響を受けているとされています。特に供給側が高騰する立地に絞った物件を多く発売しており、マンション購入が一般消費者にとって一層手の届かない存在となっています。この動向は、神奈川県や埼玉県でも見られ、特に埼玉県では26.9%という高い増加率を示しています。一方で、千葉県では前年比1.6%の減少が見られ、地域によって価格の動向は異なります。不動産経済研究所は、今後も人件費の上昇が続くことから、首都圏マンションの価格は緩やかに上昇し続けるとの見通しを示しています。

日本株全体への影響

今回のニュースは、日本の不動産市場の高騰を示しており、株式市場全体には一定のポジティブな影響を与えると考えられます。特に、不動産関連株にとっては直接的な追い風となり、業績上昇の期待感が高まることで評価が上昇する可能性があります。しかし、一般消費者にとって物件取得の難易度が上がるため、中長期的には消費の抑制につながる懸念も存在します。それでも、資産価値が上昇していることは、投資信託や不動産関連企業の株価を押し上げる要因となるため、日本株全体としてはプラスの影響が強いと予測します。評価は+3とします。

日本の個別株への影響

住友不動産（8830・東京証券取引所）

評価：+4

予想解説

新築マンション市場での価格上昇は、住友不動産の収益拡大に繋がると予想される。特に、都内の高価格帯物件の販売実績が改善する可能性がある。

三井不動産（8801・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

価格高騰により、三井不動産も利益の拡大が期待される。都心部の新築プロジェクトに対する需要が高まる見込み。

野村不動産（3231・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

野村不動産も新築マンション販売が好調で、需給が引き締まる中で売上が増加する見通し。

東急不動産（1720・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

競合他社に比べてやや立ち遅れているものの、市場全体の価格上昇は追い風となるため、慎重に見守るべき。

福岡銀行（8395・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

不動産融資関連の需要が高まる中で、融資の増加が期待されるが、直接的な影響は小さめ。