ニュースの要約
- 日本政府が外国人観光客の免税廃止案を議論。
- 自民党内で麻生元首相が提言、消費税免税を廃止し国際観光旅客税を引き上げる方向。
- 現在の観光旅客税は他国に比べて低いとの認識が強まっている。
- 観光公害対策や財源確保の観点からも議論が進む。
- 転売問題も背景にあり、税金の払い戻し手続きが変更予定。
ニュースの概要
日本の政府および自民党内で、外国人観光客に対する税負担を増やす案が浮上しています。具体的には、外国人観光客が日本で購入した商品に対する消費税の免税を廃止し、出国時に徴収される国際観光旅客税を引き上げることが提案されています。麻生太郎元首相がこの議論を先導し、消費税免税を原則的に廃止する提言をまとめています。また、参議院議員の吉川有美氏も国際観光旅客税が他国に比べて低いと指摘しています。
現在、日本の国際観光旅客税は1,000円であり、オーストラリアやエジプト、米国と比較してもかなり低い水準にあります。自民党の森山幹事長は、家庭の負担軽減策を競い合う中で、外国人観光客に対する税負担を求める案が反発を受けにくいと考え、この議論を進めています。
観光公害も問題視されており、大阪府や京都市では宿泊税の引き上げが予定されています。さらに、外国人が免税措置を利用して大量に購入し転売する問題も存在し、政府はこの転売防止策を講じる一環として、免税手続きを変更する予定です。このような背景で免税廃止が議論されていることにより、今後の観光業への影響が懸念されています。
日本株全体への影響
日本株全体への影響は、観光関連企業や消費者向け業種にとってマイナスになることが予想されます。免税の廃止や税負担の増加は、外国人観光客の訪日意欲を低下させる可能性があり、それにより観光業界が打撃を受けると考えられます。また、特に観光産業が大きい地域の株価には直接的なネガティブな影響が出るでしょう。しかし、税収の増加が公共事業やインフラ整備に回ることで、長期的にはプラスに作用する可能性もあります。全体としては、短期的には慎重な姿勢が求められたので、株価影響は-3と評価します。
日本の個別株への影響
株式会社ＪＴＢ（9726・東京証券取引所）
評価：-4
予想解説
観光関連企業であるＪＴＢは、外国人観光客の減少によりダメージを受けやすい。免税廃止は訪日客の購買意欲を減少させ、業績に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
株式会社近鉄グループホールディングス（9041・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
近鉄グループも観光業に依存しているため、外国人観光客への税負担増加は来訪者数に影響を及ぼす。特に特急列車利用者の減少も想定され、マイナスの影響が予想される。
株式会社トップツアー（9726・東京証券取引所）
評価：-4
予想解説
トップツアーも外国人観光客の取り込みが鍵であり、免税廃止の影響で予約キャンセルが増大する可能性が高い。
株式会社オリックス（8591・東京証券取引所）
評価：-2
予想解説
オリックスは多角的に事業を展開しているが、観光関連サービスも含むため、影響がゼロではない。特に、ホテル・旅行関連の収益に悪影響があるかもしれない。
株式会社ユナイテッドアローズ（7606・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
小売業であるユナイテッドアローズも観光客による購買が多い。免税廃止によって客数が減少し、売上が下がる可能性がある。
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