2024年世界軍事費390兆円、過去最高更新｜株価への影響

ニュースの要約

• スウェーデンのSIPRIが2024年の世界の軍事費支出を発表。
• 軍事費は前年比9.4％増の約390兆円で、過去最高額を更新。
• ロシアのウクライナ侵略や中東の情勢緊迫化が背景。
• NATO加盟国の軍事費は55％を占め、米国、中国がトップ。
• 日本の軍事費支出も前年比21％増で553億ドル（約8兆円）。

ニュースの概要

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2024年の世界の軍事費支出が前年比9.4％増の2兆7180億ドル、約390兆5千億円とする年次報告を発表した。この数字は、報告をまとめ始めた1988年以降での最高額であり、軍事費が10年連続で増加していることが示されている。特に、ロシアのウクライナ侵略を背景に、欧州の軍事費は前年比17％増の6930億ドルに達した。ロシアの支出は38％増で1490億ドルに達し、ウクライナは2.9％増、648億ドルとなった。NATO加盟国の軍事支出は世界総支出の55％を占め、米国が9970億ドル（前年比5.7％増）、中国が3140億ドル（同7％増）で続く。日本は軍事費が21％増の553億ドルで10位にランクインし、地域の安全保障に対する意識の高まりを表している。軍事費増加は、ウクライナを支援する国々の戦略に直結しており、特に西側諸国が防衛強化に向ける一方、ロシアの軍事的圧力が他国にも影響を与える可能性がある。

日本株全体への影響

日本全体の株式市場において、このニュースは一時的にリスクオフの流れを引き起こす可能性がある。特に、世界的に軍事支出が増加していることは、投資家心理に影響を及ぼし、株式市場が不安定になる要因となりうる。加えて、日本の軍事費の増加が地域安全保障への取り組みを強化することは、長期的には防衛産業や関連企業にとってプラス要因となる可能性がある。しかし、短期的には地政学的リスクの増大が影響し、市場全体の価格が下落する可能性が高いと予想する。従って、評価は「-2」とする。

日本の個別株への影響

三菱重工業（7011・東証プライム）

評価：(+3)

予想解説

軍事関連の需要増加が期待される中、三菱重工は防衛関連事業の拡大が見込まれるため、株価の上昇を予想。

IHI（7013・東証プライム）

評価：(+2)

予想解説

防衛事業への関与が深まる中で、需要が高まることから、持続的な成長が期待される。

NEC（6701・東証プライム）

評価：(+2)

予想解説

サイバーセキュリティの需要が高まっており、軍事関連のプロジェクトが支えとなる可能性がある。

日立製作所（6501・東証プライム）

評価：(+1)

予想解説

防衛依存度は低いものの、関連するインフラ事業にはプラスの影響が及ぶ見込み。

富士通（6702・東証プライム）

評価：(-1)

予想解説

軍事に特化した企業でないため、影響は限定的だが、全体的な市場の動きには影響される。