ニュースの要約
- カレー店と弁当店の倒産が相次ぎ、カレー店は13件、弁当店は22件で過去最多のペース。
- 倒産の主な原因は食材費の高騰、特に円安による肉や野菜の値上げ。
- 「令和の米騒動」により米価格も上昇し、調理コストが全体的に上がっている。
-飲食店の人件費、光熱費、家賃も上昇し、経営に厳しい状況が続いている。 - コスト増加の影響で、顧客数が減少し、売上に悪影響を及ぼしている。
ニュースの概要
近年、飲食業界における厳しい経営環境が騒がれていますが、特にカレー店や弁当店の倒産がニュースを賑わせています。帝国データバンクの調査によれば、2024年度においてカレー店の倒産件数は13件で過去最高を記録しています。弁当店も同様に、2025年1月から5月の間で22件の倒産が見込まれており、これも過去最高のペースです。この背後にあるのは食材費の高騰です。円安により、特に肉や野菜の値段が急激に上昇していることが主な原因とされています。
さらに、今年の「令和の米騒動」と呼ばれる米価格の上昇も、飲食店に追い打ちをかけています。帝国データバンクが示した「カレー物価指数」によると、家庭での1皿あたりの調理費が2025年4月時点で429円に達し、前年に比べて3割以上も上昇しました。特に、ごはんの価格は92円から182円となんと2倍になっています。このような状況では、飲食店がメニューの値上げを行っても、上昇する経費には到底追いつかず、多くの店舗が厳しい経営を強いられています。
このような流れの中で、人気のカレー店「CoCo壱番屋」も数度の値上げを余儀なくされていますが、顧客数が減少しており、売上にも影響が出ていると報じられています。
日本株全体への影響
全体として、日本株市場においては食材費の高騰や円安が影響を与えており、特に内需系の企業は厳しい状況に直面しています。世界的な経済不安や円安の影響が続けば、多くの中小企業が厳しい状況に陥る可能性が高く、市場心理も悪化するでしょう。このため、日経平均株価は下落する恐れがあります。その影響度は-3と評価します。
日本の個別株への影響
CoCo壱番屋（3153・名証）
評価：-4
予想解説
しばらくの間、価格改定を行なっているが、顧客離れが進んでおり、今後も厳しい状態が続くと思われます。
イオン（8267・東証）
評価：-3
予想解説
食材費の高騰はイオンのような大型小売業者にも影響を与えるため、利益率が下がることが懸念されます。
すかいらーく（3197・東証）
評価：-2
予想解説
コスト上昇が続く中、値上げを行う必要がありますが、それが顧客にどのように受け入れられるかが不透明です。
くら寿司（2695・東証）
評価：-3
予想解説
飲食業界全体の不況が影響を及ぼし、客数が減少すれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ユニクロ（9983・東証）
評価：-1
予想解説
ユニクロのようなアパレル業界にも影響はあるものの、一層の値上げが続いてもブランド力で相応の売上を維持できると考えます。
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