日産、内田前社長らに退任報酬6億4600万円｜株価への影響

ニュースの要約

• 日産自動車が内田前社長ら執行役4人に総額6億4600万円を支払うと発表。
• 内田前社長は業績悪化やホンダとの経営統合協議の破談を受けて退任。
• 日産は昨年度6708億円の最終赤字を計上。
• 経営再建策として、2027年度までに7つの工場閉鎖と2万人の人員削減を計画。
• 退任経営陣への高額報酬が株主からの反発を招く可能性がある。

ニュースの概要

日産自動車は、退任した内田前社長を含む執行役4名に対して、合計で6億4600万円の報酬を支払うことを明らかにしました。これは、内田元社長が業績悪化やホンダとの経営統合協議の破断を背景に今年3月末に退任したことを受けたものです。日産は2023年度の通期決算で6708億円の最終赤字を記録し、経営環境は厳しい状況にあります。経営再建策として、同社は2027年度までに17ある工場のうち7つを閉鎖する計画と、2万人の人員削減を発表しました。

このような動きは経営資源の再配分を試みるものであり、特に業績が悪化している中での退任経営陣への高額な報酬支払いは、多くの株主から反発を招く可能性が高いです。一般に、会社の経営が不振な場合、退任する経営陣に対する報酬が高いことは株主の信任を失う要因にもなりえます。このため、次回の株主総会においては、株主から強い異議が唱えられることも予想されます。日産の経営再建が成功すれば、長期的には株主にも恩恵があるかもしれませんが、短期的にはネガティブな反応が優勢であると考えられます。

日本株全体への影響

日産の経営状況の悪化と退任経営者への高額報酬は投資家へのネガティブな印象を与え、株式市場全体には懸念材料となります。特に自動車セクターや製造業の企業の株式に対し、影響が拡がることが考えられます。ただし、日産単体の、または同業他社への影響がすぐさま市場全体に波及するわけではないため、日本株全体の影響度は中程度と評価します。評価は(-2)としますが、特に自動車株が揺らぎやすい状況にあるため、注意が必要です。

日本の個別株への影響

日産自動車（7201・東証プライム）

評価：(-3)

予想解説

日産の赤字決算と経営陣への高額報酬支払いが株主の反発を招くことが予想され、短期的に株価が下落する可能性が高いです。

本田技研工業（7267・東証プライム）

評価：(-2)

予想解説

日産のネガティブなニュースにより、自動車業界全体への信頼が低下する可能性があり、本田の株価にも下押し圧力がかかる見込みです。

トヨタ自動車（7203・東証プライム）

評価：(-1)

予想解説

トヨタは強固なブランドを持っていますが、業界全体が影響を受けることで株価も若干の下落が見込まれます。

マツダ（7261・東証プライム）

評価：(-2)

予想解説

自動車業界全般に厳しいニュースが広がる中、マツダも影響を受ける可能性があります。

スズキ（7269・東証プライム）

評価：(-1)

予想解説

スズキも自動車株の一企業ですが、日産の影響を小幅で受けると予想され、短期的には比較的堅調で推移するでしょう。