テスラ失墜：イーロン・マスク、万策尽きる？｜株価への影響

ニュースの要約

• テスラの2025年第1四半期決算は売上高9％減、純利益71％急落。
• マスクCEOが政治活動から復帰することを宣言。
• 競争激化、利益率低下、ブランドイメージが悪化している状況。
• 新関税が中国製バッテリーに影響し、業界全体に冷や水を浴びせる可能性。
• 多くの米国人がテスラやマスクに否定的な印象を持ち、購入意向も低下。

ニュースの概要

テスラが発表した2025年第1四半期決算は、過去4年間で最も悪い内容となり、売上高は前年同期比9％減、純利益は驚異的に71％も減少した。これによりテスラは、今年の販売目標を設定することすらできない状況に追い込まれている。主な要因として、関税負担や不安定な市場環境が挙げられ、特に中国製バッテリーセルに対して145％の関税が新たにかかることは、テスラの蓄電部門に大きな打撃を与えると予想される。これらの経済的苦境に加え、テスラはイーロン・マスクCEOの政治活動の影響を受け、ブランドイメージが悪化している。最近の世論調査によると、米国民の70％がテスラを購入する意向を持たず、その主な理由はマスクの存在であるとの結果が出ている。経営に戻ることを宣言したマスクだが、彼のリーダーシップがやすやすと問題を解決するとは考えにくい。新しいモデルや事業の展望が乏しく、特にサイバートラックの開発に失敗したことは、投資家にとって懸念材料となっている。加えて、競争が激化する中で、テスラの持つ市場優位性が揺らいでいる兆しが見え始めている。

日本株全体への影響

テスラの状況は、日本市場においても波及効果を持つ可能性がある。日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダはEV市場での競争が激化しているため、テスラの痛手は競合他社にも影響を与えると予想される。テスラの利益減少は、EV関連株全体に影響を及ぼし、特に国内のバッテリーメーカー（パナソニックなど）にとっては負の影響が考えられる。さらに、新関税の導入によりインフラ整備に資金を投じている企業も影響を受ける可能性が大きいため、日本市場とは無関係では済まされない。総じて、日本株全体への影響はややネガティブと予想し、評価は-3とする。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

予想解説

テスラの苦境は、トヨタにとって競争の激化を意味する。トヨタはEV市場に進出しているが、米国市場の動向に敏感であるため、投資意欲が減少する可能性もあり、株価が影響を受けると見込まれる。

パナソニック（6752・東証一部）

評価：-3

予想解説

バッテリー事業が主力のパナソニックにとって、包含される新たな関税が響く。テスラとの取引に影響する恐れがあり、業績見通しが悪化すれば、株価にもマイナス影響が及ぶだろう。

ホンダ（7267・東証一部）

評価：-2

予想解説

ホンダもEV市場に本格化しているが、テスラが市場での競争力を失いつつあるため、若干のチャンスとなる可能性はあるものの、全体的には市場の不安定さから影響を受けると考える。

スバル（7270・東証一部）

評価：-1

予想解説

スバルはEV展開の遅れが懸念されるが、テスラの問題がかえって優位性をもたらすこともあり、影響は限定的と予想。

日産自動車（7201・東証一部）

評価：-2

予想解説

日産はEV戦略を強化しているが、テスラのネガティブな報道は投資家心理に影響を及ぼし、短期的には株価に悪影響を及ぼす恐れがある。