世界軍事費390兆円、24年で最大伸び｜株価への影響

ニュースの要約

• スウェーデンのSIPRIが2024年の世界の軍事費が前年比9.4％増加したと発表。
• 世界の軍事費は2兆7180億ドル（約390兆5千億円）で、1988年以降最大の伸び。
• 米国と中国が軍事費のほぼ半分を占め、日本は21％増の553億ドルで10位。
• 世界的な軍縮の流れが後退し、今後も増額が見込まれる。
• 増加要因はロシアのウクライナ侵攻や中東の緊張。

ニュースの概要

ロンドンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が最新のデータを発表し、2024年の世界の軍事費の支出が前年比9.4％じわじわと増加するとしています。これにより、世界全体の軍事費は約2兆7180億ドル（日本円にして約390兆5千億円）に達する見込みであり、この伸び率は統計を取り始めた1988年以降、最大となります。特に注目すべきは、この増加が10年連続で続いている点で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の緊張激化が主な要因とされています。国ごとの支出では、米国が9970億ドルでトップ、続いて中国、ロシアと続き、特にロシアの軍事費は38％増の推計であり、将来にわたってさらに多額になることが予想されています。日本は553億ドルで前年比21％の増加を果たし、ランキングでは10位を維持しています。財政的な観点からも、国際的な緊張が続く中で軍事費の増加は、各国の安全保障に対する意識の高まりを示し、国際的な兵器市場にも影響を与える可能性があります。

日本株全体への影響

日本の軍事費の増加は、防衛関連企業や資源関連企業に対する期待感を生むことから、全体的にプラスの影響を与えると考えられます。特に、グローバルな軍事費の増加が予想される中で、日本企業も国際的な競争力を高めるため、研究開発や技術革新に資源を投じる可能性があります。しかし、依然として国際情勢の不安定さが影を落とすため、株式市場の全体的なボラティリティには影響を与えるかもしれません。したがって、日本株の予想評価はやや上昇傾向であるものの、大きな上昇は見込めないため、評価を「+2」とします。

日本の個別株への影響

三菱重工業（7011・東証一部）

評価：+3

防衛産業において重要な役割を果たす同社は、国の軍事費増加により受注が増えることが予想され、株価は上昇傾向になるでしょう。

川崎重工業（7012・東証一部）

評価：+2

防衛関連事業の拡大が期待されますが、直近の業績が影響するため控えめな上昇が見込まれます。

日立製作所（6501・東証一部）

評価：+1

防衛関連だけでなくインフラ関連でも需要があるため、全体的に底堅い動きが期待できます。

NEC（6701・東証一部）

評価：+2

情報通信技術の需要増加が期待され、特にセキュリティに強みを持つ同社に潜在的な需要が見込まれます。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：+1

技術開発の武器商人的な側面が注目されるものの、主要はエンタメセクターに依存しているため上昇幅は小さい見込みです。