ニュースの要約
- 農林水産省が3回目の備蓄米の放出入札を開始。
- 売り渡す銘柄は青森県産「まっしぐら」など56銘柄、10万トンが対象。
- これまで2回で合計21万トンを放出も、スーパーの米価格は上昇中。
- 政府はアメリカ産コメの輸入拡大を検討中。
- 明治安田生命の調査で96.3%が物価高を実感、特にコメと野菜の値上げを感じている。
ニュースの概要
コメの価格が高騰する中、農林水産省は3回目の備蓄米の放出に向けた入札を開始しました。この入札の対象となるのは、青森県産の「まっしぐら」など56銘柄で、2023年産の古米10万トンが含まれています。備蓄米の放出は過去2回にわたって行われ、合計21万トンが市場に出されましたが、スーパーでのコメの平均価格は15週連続で上昇し続けており、放出に対する効果は現れない状況です。
更に、政府はアメリカ産のコメ輸入拡大に向けて関税交渉を進めており、現在の「ミニマム・アクセス」枠を使って米国からの輸入量を6万トン程度増やす案が検討されています。明治安田生命が発表した家計に関する調査では、96.3%の人々が物価高の影響を感じており、特に「コメ」と「野菜」の価格上昇を実感しているとの結果が出ています。農水省は新米の出回り前の7月まで毎月備蓄米の放出を続けるとの方針ですが、その効果がどれほどになるのかが注目されています。
日本株全体への影響
コメや食料品の高騰は、家庭の消費支出に直接的な影響を与えるため、広範な経済活動に波及効果が期待されます。物価高の影響で消費が停滞し、企業の利益が圧迫される可能性があるため、全体的にはネガティブな影響を及ぼすと考えられます。また、農産物関連株は利益を得る可能性がありますが、その他の消費関連株は逆に影響を受けるでしょう。したがって、日本株全体への影響度は-2と評価します。
日本の個別株への影響
農林中金（8530・東京証券取引所）
評価：+2
予想解説
備蓄米の放出が進む中、農業関連金融機関としての業績向上が期待されます。
ヤマザキパン（2212・東京証券取引所）
評価：-1
予想解説
米を使用した製品の高騰が影響し、コスト圧迫が懸念されます。
イオン（8267・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
食料品の価格上昇が購買意欲を削ぐ要因となるため、業績にマイナス影響が見込まれます。
農業総合研究所（4869・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
農作物の需要が高まる中で、安定した成長が期待されます。
明治（2269・東京証券取引所）
評価：0
予想解説
牛乳や乳製品との関連性があるが、米価高騰は直接影響しないため、横ばいのまま推移する予想です。
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