ニュースの要約
- 欧州委員会が米国の鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に報復関税を決定
- 最大25％の関税が適用される可能性がある
- 27カ国中26カ国が提案に賛成、ハンガリーが唯一反対
- 15日に第1弾の措置を実施予定
- 欧州委は交渉による解決の可能性を残す姿勢を示す
ニュースの概要
2023年1月9日、欧州連合（EU）欧州委員会は、米国が実施した鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税に対し、最大25％の報復関税を課すことを決定した。これは、米国の保護主義に対抗する形で、EU内での一体的な反応を示したものである。EU加盟国27カ国のうち、ハンガリーのみが反対を表明した。報復措置は15日から実施される予定で、これにより特定の米国製品への関税が上がる。欧州委員会は、一方で米国との交渉も続ける意向を示しており、合意が成立すれば報復措置を停止できるとも述べた。この状況は、国際貿易における緊張を高める要因となり、特に鉄鋼やアルミニウムを用いる産業に波及する可能性がある。この問題は、米国とEU間の貿易摩擦を一層深めることが懸念され、グローバルな経済環境に影響を及ぼす要因でもある。従って、日本を含め、各国の経済も何らかの影響を受ける結果が予想され、特に輸出関連企業に注意が必要だ。
日本株全体への影響
日本株全体においては、米国とEUの貿易摩擦が激化する中、輸出関連企業にとって負の材料が増える可能性が高い。これにより、特に鉄鋼業界や関連産業の株価には下落圧力がかかると見られる。対照的に、国内市場に焦点を当てた企業や、輸入依存度の低い企業にとっては影響が少なくなる可能性もある。全体として、日本株全体としての影響は若干マイナスとなると予想される。
評価：-3
日本の個別株への影響
日本製鉄（5401・東証プライム）
評価：-4
予想解説
鉄鋼業界への報復関税合戦により、業績への悪影響が懸念され、株価が下落する可能性が高い。
新日鐵住金（5405・東証プライム）
評価：-4
予想解説
同様に、新日鐵住金も鉄鋼関連として、業績に直接影響を受けるため、厳しい市場環境が予想される。
JFEホールディングス（5411・東証プライム）
評価：-3
予想解説
競争環境の変化に直面しつつも、欧州の対米貿易関係が日本にも影響を及ぼすため、株価下落の可能性がある。
住友金属鉱山（5713・東証プライム）
評価：-2
予想解説
金属関連企業として、影響を受けるものの、多角的な事業展開を行っているため、程度が軽減される。
トヨタ自動車（7203・東証プライム）
評価：-1
予想解説
輸出依存度が高く、取引先の影響を受けやすいが、内需の底堅さが期待でき、影響は軽微と見られる。
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