米屋が苦境、2年連続で廃業増加｜株価への影響

ニュースの要約

• 2024年度にコメを扱う「米屋」の廃業が増加。
• 累計88件の廃業が報告され、過去5年間で最多。
• コメ不足や天候不順、農家の減少が主な要因。
• 大手スーパーとの競争激化がさらに厳しい状況を生む。
• 約半数近くの米屋が赤字または減益。

ニュースの概要

「令和の米騒動」と称されるコメ不足が深刻な影響を及ぼしており、特に米を専門に扱う「街の米屋」の廃業が増加しています。2024年度において、米屋の休廃業・解散が累計88件発生し、前年比で増加。また、コロナ禍以降の過去5年間で最多の数値を記録しています。この傾向は、コメの販売競争が激化した結果に他なりません。特に大手スーパーとの競争が厳しく、大規模な流通業者に対抗することができない小規模な店舗は持続可能性を失っています。

さらに、天候不順や病害の発生による米の供給不足も米屋の経営を追い詰めています。2024年夏以降には在庫量の不足が懸念され、取引先からの引き合いがあっても商品の入手が難しくなるとの予測もされています。米屋の86.4％が業績悪化を経験しており、その中で25.2％が減益、22.4％が赤字に転落しています。収益の向上が期待された売上は、逆に新米の仕入れコストの高騰と相まって収益力を低下させています。これにより、在庫分だけの高値取引で一時的に売り上げは改善したものの、長期的な持続可能性が問われています。

日本株全体への影響

このニュースは、全体的にはネガティブな影響を与えるものと考えられます。特に農業関連業界やそのバリューチェーンに関与する企業への影響が懸念され、市場全体が慎重な姿勢に移行する可能性があります。米を扱う流通業者や食品関連企業の業績が影響を受けるため、投資家のリスク回避傾向が強まるでしょう。結果として、日本株全体としては底堅さを見せつつも、弱含みになる可能性が高いと予測します。

評価：-3

市場の反応は鈍くなり、特定のセクターに対する不安から全体の株価が圧迫される要因になります。

日本の個別株への影響

1. いなば食品（上場コード：2207）

評価：-2

米卸売の影響を受けて業績が悪化する恐れがあるが、缶詰や乾麺など他商材へのシフトができるため、影響は軽微。

2. マルハニチロ（上場コード：1333）

評価：-3

コメ卸業者の業績悪化が影響し、米関連商品の価格上昇を受けた採算悪化の懸念がある。

3. コメリ（上場コード：8218）

評価：-1

自社の農産物以外にも多様な商材を扱うため、直接的な影響は限定的だが、消費者の支出削減傾向が気になる。

4. 日本水産（上場コード：1332）

評価：-2

水産物など多元化したビジネスモデルを持つが、コメ不足が食材全体の価格に影響を与える懸念。

5. サトウ食品（上場コード：2923）

評価：-3

米を基本とする製品が多く、コストの上昇が直接的に影響する。