ニュースの要約
- 3月28日、ミャンマーでM7.7の地震が発生。
- タイで中国の建設会社が手掛ける高層ビルが倒壊した。
- 倒壊ビルは30階建てで、政府庁舎としての利用が予定されていた。
- 当局は基準不適合の鉄筋が使われた疑いで調査を開始。
- 中国大使館は、中国企業に現地法の遵守を求めた。
ニュースの概要
3月28日に発生したミャンマーを震源とするマグニチュード7.7の大地震は、近隣国であるタイにも影響を与え、建設中の高層ビルが倒壊する事態となりました。このビルは、タイの人気スポットであるチャトゥチャック市場の近くに位置しており、中国の建設大手である中国中鉄（CREC）の子会社である中鉄十局と、タイの大手建設会社イタリアンタイ・デベロップメントが共同で施工していました。タイ当局は、倒壊の原因として基準を満たしていない鉄筋が使用されている可能性があるため、調査を開始しました。在タイ中国大使館は、倒壊の報告を受けて中国企業に対し、現地の法律を厳守し、タイ社会に貢献するよう強く呼びかけました。中国政府は、タイへの救助チームを派遣するとともに、調査に全面的に協力する意向を示しました。この一連の出来事は、建設業界や外国で活動する中国企業に対する監視が強まる兆しを示しており、今後の国際的な建設プロジェクトに影響が及ぶ可能性があります。
日本株全体への影響
このニュースは、日本株全体に対してネガティブな影響を及ぼす可能性があります。特に、建設業界やインフラ関連企業に対する市場の懸念が高まることで、投資家は慎重になると考えられます。加えて、中国企業に対する国際的な監視が強まることで、日本の企業が持つリスク意識が高まり、一時的な株安を招く可能性もあるでしょう。ただし、地震による被害に対するリスクが広がる一方で、再建プロジェクトが進行すれば逆に土木関連の企業にとってはプラスに働く可能性もあります。そのため、日本株全体としては慎重な動きが続くと考えられます。評価としては-2とします。
日本の個別株への影響
1. 大成建設（1801・東証プライム）
評価：-3
予想解説
中国企業の事故から、日本の建設業への不安が広がる可能性があるため、負の影響を受けることが予想されます。
2. コマツ（6301・東証プライム）
評価：-2
予想解説
建機メーカーとして、中国市場からの影響を受けるため、一時的な株価下落が考えられますが、中長期では安定感があるため限定的です。
3. 中央土木（1880・東証プライム）
評価：-3
予想解説
建設関連企業であるため、中国の状況が影響を及ぼす恐れがあり、当面は売り圧力が強まると見込まれます。
4. 住友林業（1911・東証プライム）
評価：-2
予想解説
建設資材需要への影響が考えられるため、株価の下落は避けられない見込みです。
5. 鹿島（1812・東証プライム）
評価：-4
予想解説
先行き不透明な環境が続く中で、同社も懸念されているため、株価に大きな圧力がかかる可能性が高いです。
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