トランプ発関税で貿易戦争、韓国懸念｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ米大統領が全世界を対象とした相互関税を発表。
• 新たに20%の一律関税を課す可能性がある。
• 自動車に対する25%の関税が発効予定。
• 世界経済への影響が懸念され、GDPが0.6%減少する可能性。
• 各国が報復措置を準備中で、特にカナダ、EU、中国が対抗の意向を示している。

ニュースの概要

トランプ米大統領がホワイトハウスで行った発表では、米国と貿易関係にある全ての国に対し相互関税を導入する方針が明らかになり、これが貿易戦争の新たな局面を迎えることを示しています。対象国にはメキシコ、カナダ、中国などが含まれ、20%の一律関税を課す可能性がある他、自動車に対する25%の関税が直ちに実施されることも言及されました。この措置に対し、カナダやEU、中国などは報復措置を取る意向を示しており、国際的な緊張が高まっています。エコノミストたちは、米国が新たな関税を引き上げることで、これまでにない高水準の関税率に達し、世界経済が悪影響を受ける可能性があると警告しています。特に、製造業が盛んな韓国にとっては、自動車と半導体分野での輸出に大きな影響を与えることが懸念されています。さらに、アジア経済研究所によると、この新たな貿易制限が続けば、2027年までに世界のGDPが0.6%減少すると予測されています。各国は今後の対応に追われており、特に米国の関税がどのように展開されるかが焦点となることでしょう。

日本株全体への影響

日本株市場は、米国による関税の実施や報復の可能性に対して敏感に反応することが予想されます。特に、日本は米国との貿易依存が高いため、新たな関税の掛かる品目が日本の主要産業に影響を及ぼすでしょう。企業の業績悪化が懸念され、特に製造業や輸出関連で大きな影響を受けることが予想されます。相互に製品を輸出しあっている国々によって市場全体が圧迫されると、投資家は懸念を持ち、売りに出る可能性が高いです。総じて、トランプ大統領の発表は日本株全体に対して厳しい影響を及ぼす見込みです。評価は、-4とします。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-5

予想解説

トヨタは米国市場に大きく依存しているため、25%の関税が直接的な打撃となる。すでに米国での主要な販売先として非常に重要。

ソニー（6758・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

ソニーは電子機器やゲーム機を米国に多く輸出しており、関税が課されることでコストが増加し利益率が悪化する可能性が高い。

ホンダ（7267・東京証券取引所）

評価：-4

予想解説

ホンダも自動車産業に属し、米国との貿易が密接であるため、影響は避けられない。特に、米国工場での生産コストへの影響が懸念される。

アルプスアルパイン（6770・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

自動車用電子部品の大手であり、米国向けの輸出が多く、関税の影響を受ける可能性が高い。業績調整が必要になるかもしれない。

ファナック（6954・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

ファナックは工業用ロボットを製造しており、米国市場においても需要が見込まれるが、距離的に生産コストに影響を与えない範囲での輸出が続くかもしれない。