ロシア、合意後もウクライナの攻撃継続と主張｜株価への影響

ニュースの要約

• ロシアのプーチン大統領が国家安全保障会議を開催。
• ロシアとウクライナ間のエネルギー攻撃停止合意についての報告を受けた。
• ラブロフ外相はウクライナの攻撃が続いていると指摘。
• ロシアは合意違反の理由で合意の破棄を示唆。
• ウクライナのゼレンスキー大統領もロシアの攻撃が継続していると述べている。

ニュースの概要

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は、国家安全保障会議を1日に開き、ウクライナとの間で合意されたエネルギー施設への攻撃停止に関する報告を求めた。この会議後、ラブロフ外相はウクライナによるエネルギー施設への攻撃が依然として続いていると発表し、ロシアが合意を守っていると主張した。同時に、ロシアはウクライナの攻撃を合意違反として米国に報告したという。ロシアはこの合意の期限を「3月18日から30日間」とし、どちらか一方が違反した場合には合意を破棄する可能性も示唆している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの合意違反を受けて攻撃が続いていることを強調し、自国のエネルギー施設が攻撃を受けたと報道している。また、ロシアのリャプコフ露外務次官は、米国との交渉が停滞していることを示唆し、ロシアの主張が反映されていないと述べ、交渉における難航を予見させる発言をしている。このような状況は、ウクライナ情勢の不安定さを強調しており、国際的なエネルギー市場や地政学的リスクに影響を及ぼす可能性があることを示唆している。

日本株全体への影響

今回のニュースは、ロシアとウクライナの間の緊張が続いていることを示し、地政学的リスクが高まることが予想されます。このような状況は、国際的なエネルギー市場に直結するため、日本においてもエネルギー関連株や輸出株に一定の影響を与えると考えられます。ただし、既に市場はウクライナ情勢の影響に慣れ始めているため、急激な変動は考えにくいです。ただし、エネルギー価格の上昇や輸入コストの増加は企業の業績に影響するため、全体的には弱含む傾向があると判断します。このため、日本株全体への影響度は、-3と予測します。

日本の個別株への影響

上場企業名（証券コード・上場している市場）

1. 株式会社エネオスホールディングス（5020・東証）

評価：(-3)

予想解説

エネルギー価格の上昇が続く場合、同社の燃料販売利益が期待される一方、原油価格の高騰は調達コストを押し上げ、利益圧迫要因にもなる。

2. トヨタ自動車株式会社（7203・東証）

評価：(-2)

予想解説

エネルギーコストの高騰は生産に影響を及ぼすリスクがある。ロシアの情勢不安定がサプライチェーンに悪影響を与える可能性が懸念される。

3. ソニーグループ株式会社（6758・東証）

評価：(-1)

予想解説

ゲームやエンターテインメント部門は比較的影響が小さいと見られるが、世界的な景気減速への懸念が影響する可能性がある。

4. 日本電信電話株式会社（9432・東証）

評価：(+2)

予想解説

通信インフラ関連は比較的安定しているため、需要は堅調。国際的な局面が安定すれば、業績に寄与する可能性が高い。

5. 三菱商事株式会社（8058・東証）

評価：(-4)

予想解説

国際市場でのエネルギー関連の影響は顕著であり、原油価格の変動による影響が大きい。ロシアとの関連があるため、特に需給が不安定なときはリスクが高いと見られる。