ニュースの要約
- 橘玲氏が新著『新・貧乏はお金持ち』を発表。
- 日本の法人税率が引き下げられ、法人で納税する方が有利に。
- 個人所得税は累進課税で高く、法人化のメリットが大きい。
- 労働者が賃上げを求めても手取りが減る法制度の問題。
- マイクロ法人の需要が高まる中、税制の優遇が強調されている。
ニュースの概要
橘玲氏の新著『新・貧乏はお金持ち』では、日本の税制の変化が描かれています。特に、法人税が2012年から2018年にかけて引き下げられた結果、法人としての納税が個人としての納税よりも有利な状況になっているという点が重要です。具体的には、マイクロ法人を設立することで、個人の所得税よりも低い税率で法人税を納めることが可能になるため、経済的なメリットがあります。これにより、従来の「頑張って働く」ことが評価される仕組みから、法人化を通じて経済的なメリットを追求する流れに変化してきたのです。著者は、賃上げのための努力が経済的に報われない現実を強調し、法人化の選択肢が必要であると提言しています。
この内容は、労働者の手取りが減少しているという深刻な問題を浮き彫りにし、税制や社会保障制度の在り方に疑問を投げかけています。また、法人設立の過程で、納税戦略の見直しが求められる中、将来的な労働者の権利保護や所得保障の必要性も提起されています。これにより、経済の「法人優位」の傾向がますます顕著になることが予想されます。
日本株全体への影響
新たな法人税政策の動向と賃金の問題が提示される中、日本株市場全体には中立的ながらも悲観的な影響が見込まれます。法人税が下がることは法人にとっての利益増加を意味し一時的に株価を押し上げる要因となるかもしれませんが、個人の手取りが減少することで消費が減退し、企業業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、全体的には横ばいかやや下落するリスクがあるため、評価は「-1」としました。
日本の個別株への影響
トヨタ自動車（7203・東証プライム）
評価：（+3）
法人税の引き下げはトヨタにとってもプラス要素ですが、消費減退の影響が懸念材料。
ソニーグループ（6758・東証プライム）
評価：（+2）
法人化が進む中、映像や音楽産業の消費が低迷する可能性があり、引き続き利益確保への影響がある。
任天堂（7974・東証プライム）
評価：（+1）
ゲーム市場は法人化の影響を受けにくいが、個人所得の減少が消費に影響するため、慎重な見方が求められる。
ファーストリテイリング（9983・東証プライム）
評価：（-2）
手取りの減少が衣料品消費に直結するため、影響が大きく、株価は下向くリスクが高い。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証プライム）
評価：（+1）
法人税引き下げによる企業の資金流入は期待できるが、消費減退による融資需要の低下が不安要素。
リクルートホールディングス（6098・東証プライム）
評価：（-1）
労働市場の不安が続く中、求人需要にも影響が出るため株価が圧迫される可能性あり。
カテゴリ：経済・金融
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