ニュースの要約
- 総務省が発表した3月の小売物価統計で、コシヒカリの価格が前年比89%増の4679円となった。
- 昨年5月から11カ月連続で米価が上昇している。
- 前月比の上昇率は7%、これは「令和の米騒動」以来の高さ。
- 消費者物価指数（米類）は1970年以降の最高を6カ月連続で更新。
- 農林水産省の備蓄米放出計画は、米価下落の期待を生んでいたが、その効果が見られない状況。
ニュースの概要
2023年3月28日、総務省が発表した小売物価統計によると、東京都区部におけるコシヒカリ（5キログラム）の価格が前年同月比でなんと89%増の4679円に達した。この価格は前月比でも7%上昇しており、「令和の米騒動」に匹敵する急激な価格上昇を示している。親しみのあるコシヒカリがここまで高騰するのは、食料品価格の動向に敏感な消費者にとっても驚きを隠せないものだ。
加えて、消費者物価指数における米類の数値は195.1となり、1970年以降での最高水準を更新し続けている。この背後には、禾の収穫量が不安定になっていることや、国や企業が進める備蓄米の放出にもかかわらず、流通業者の販売戦略も影響している。農林水産省は、米価の高騰に対処するため備蓄米の放出を計画しており、早期に在庫を販売することが米価の安定に繋がるという期待もあったが、実際にはその動きが見られず、供給不足が続いている状態だ。
その結果、日常的に消費される米の価格上昇は、家庭の家計に直接的な影響を及ぼす。そのため、特に食料品を扱う企業や関連する業種においては、今後の消費動向に注意が必要である。
日本株全体への影響
日本の株式市場全体に対する影響は、食料品価格の高騰が家庭の消費に影響を与えることから、消費関連株所の警戒感が高まることが予想される。さらに、インフレ懸念とともに、家庭の可処分所得が圧迫されることで、消費活動が鈍化する可能性がある。しかし、農業株や一部の関連セクターは、価格上昇を受けて恩恵を受ける可能性があるため、全体としてはマイナスの影響が大きいと考えられる。したがって、日本株全体への影響は評価を「-3」としたい。
日本の個別株への影響
上場企業名（証券コード・上場している市場）
1. マルコメ（4928・東京証券取引所）
評価：(-2)
予想解説：米価の高騰が原材料コストを押し上げるため、その影響を受ける可能性が高い。
2. 讃岐うどん製造（不明・東京証券取引所）
評価：(-3)
予想解説：麺製品においても米が必要とされるため、価格上昇が直接的な打撃となる。
3. ニチレイ（2871・東京証券取引所）
評価：(-1)
予想解説：冷凍食品を中心に、不動の需要が見込まれ、比較的低い影響を受ける。
4. 農業総合研究所（7182・東京証券取引所）
評価：(+3)
予想解説：米価の上昇は、農業関連企業にとって売上や利益増加の機会となる。
5. 住友化学（4005・東京証券取引所）
評価：(-1)
予想解説：生産工程において影響があるが、化学関連からの多角的な収益源があるため安定。
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