ホンダ、広州にEV工場新設 730億円投資しシフトへ｜株価への影響

ニュースの要約

• ホンダが中国広東省にEV専用工場を開設。
• 工場の建設費は約730億円で、年産能力は12万台。
• 中国でのホンダ車販売が昨年31%減少し、古いエンジン車中心のラインアップが影響。
• 政府の補助金政策でEV需要が急増しており、現地メーカーが強い競争力を持つ。
• 2035年までに中国で販売する新車をすべてEV化する計画を発表。

ニュースの概要

ホンダは、EV（電気自動車）専用の新工場を中国広東省広州市に開設しました。この工場は最新の生産設備を導入しており、注文から製品までの物流を無人機械で効率化するなど、より高い生産性を実現しています。建設費は約730億円で、年間12万台のEVを生産可能です。背景には、中国市場での深刻な販売不振があり、2022年にはホンダ車の販売台数が前年度比31%減の85万台となり、ついに100万台を下回りました。この苦境を反映し、ホンダは特に新エネルギー車市場の重要性を再認識し、2035年までに全新車をEVにする計画を進めています。中国政府によるEV購入への補助金制度や燃費規制も、EV需要を後押しする要因となっています。一方で、中国の現地メーカーは多様なEVモデルを展開し、急速に市場シェアを拡大しています。ホンダは今後5年間で10車種のEVを投入し、業績回復を目指す考えです。これにより、苦境からの脱却を図り、ブランド力の構築にも取り組む予定です。市場環境が変化している中、エンジン車中心の戦略からの転換が不可欠とされています。

日本株全体への影響

ホンダのEV専用工場の開設は、EV市場の拡大に伴う日本自動車メーカーの戦略転換を示しており、日本株全体に対してプラスの影響を与えると予想されます。特に、環境意識の高まりと政府の補助金施策により、EV市場は成長が見込まれており、そのメリットを直接享受できるメーカーが好影響を受けるでしょう。しかし、中国市場の競争が厳しくなる中で、ホンダを含む日本の自動車メーカーがどのように対抗できるかが鍵となります。全体として、日本市場への影響度は+3と評価します。

日本の個別株への影響

ホンダ（7267・東証一部）

評価：+4

予想解説

ホンダのEVシフトは市場拡大を反映しており、長期的な成長が期待。新工場による生産システムの効率化は他社競争に有利に働く可能性が高く、株価が上昇するでしょう。

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+3

予想解説

トヨタもEV市場への移行を進めているが、中国市場への依存度が高い。ホンダの動きが競争を激化させるため、警戒が必要ですが、地位を固めているため、大幅な下落はないと見込む。

日産自動車（7201・東証一部）

評価：+2

予想解説

日産はEV市場に強みを持つが、中国市場の競争が厳しく影響を受ける可能性あり。ホンダの動向は刺激となるが、慎重な対応が求められる。

マツダ（7261・東証一部）

評価：+1

予想解説

マツダはEVへのシフトが遅れており、ホンダの急速な変化に追いつくのが難しい。株価には影響が少ないと見込まれる。

スバル（7270・東証一部）

評価：-1

予想解説

スバルはEV戦略がまだ明確ではなく、ホンダの動向が逆にプレッシャーになる。市場の期待に応えられない場合、株価にマイナスな影響を及ぼす可能性がある。