ニュースの要約
- 今年の春闘における賃上げ率が34年ぶりの高水準である5.40％を記録。
- 中小企業の賃上げ率は4.92％と目標の5％に届かず問題視される。
- 組合員数300人未満の中小組合は賃上げが進まない実態がある。
- 消費者物価指数は前年同月比で3.0％上昇、特に食料品の値上げが顕著。
- 政府は「下請け法」の改正案を閣議決定し、取引価格の不利な決定を禁止する方向。
ニュースの概要
2023年の春闘では、大企業が高水準の賃上げを実施している中、小規模の中小企業が賃上げに苦慮している現状が浮き彫りとなっている。連合が発表した賃上げ率は5.40％に達し、前年の5.25％を上回る一方、中小企業の賃上げ率は4.92％止まりで、業績好調な大企業と比較して、賃金上昇の波に乗り切れない状況だ。総務省のデータでは、消費者物価指数が前年比3.0％上昇しており、特に生活必需品である食料品価格の上昇が消費者の生活を圧迫している。
この賃上げの停滞については、多く中小企業が原材料やエネルギーコストを転嫁できず、人件費すら価格に奥煩わしい状況に直面しているためだ。春闘の要求水準は5％以上であるが、中小企業の厳しい現状が影響し、賃上げの達成が難しいとされる。政府は、発注者が一方的に決定する不利な取引価格を禁止する「下請け法」の改正案を閣議決定し、中小企業の状況改善に寄与する意向を示しているが、実効性が期待できるかは不透明である。
日本株全体への影響
賃上げが進む大企業と中小企業との賃金格差は拡大しており、消費者の生活状況がさらに厳しさを増すことで国内消費に悪影響を及ぼすことが懸念される。そのため、日本株全体としては下落圧力が強まり、特に内需に依存する企業の株価は影響を受けやすい。本件は全体的に消費関連株へのネガティブな影響をもたらすと考えられるため、評価を「-2」とする。
日本の個別株への影響
トヨタ自動車（7203・東証一部）
評価：+3
予想解説
世界的に業績好調なトヨタは、賃上げが進む中でも需要が堅調で、株価への影響は軽微と予想。
ソフトバンクグループ（9984・東証一部）
評価：+2
予想解説
通信業界全体の評価が低下しにくいものの、経済不安定要素からの頭打ち感が強い。
ユニクロ（ファーストリテイリング）（9983・東証一部）
評価：-1
予想解説
生活必需品の購買意欲に影響を受けやすく、消費者心理にネガティブな影響が懸念される。
任天堂（7974・東証一部）
評価：+1
予想解説
ゲーム関連市場はやや堅調で、消費が落ち込む中でも比較的安定を保てる。
日本製鉄（5401・東証一部）
評価：-2
予想解説
原材料コストの上昇が直接的な影響を与える中、低下リスクの増大から影響を受けやすい。
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