結婚式場3割赤字、コロナ前の市場戻らず｜株価への影響

ニュースの要約

• 結婚式場の運営企業104社のうち33.3％が赤字経営
• 約6割が減益または業績悪化
• 小規模披露宴や「ナシ婚」の影響で大規模挙式の需要が低迷
• 2024年度の市場は4800億円前後、前年比8％増の見込み
• ただし、2018年度の水準には戻れていない状況

ニュースの概要

結婚式場を運営する企業の経営状況が厳しいことが明らかになりました。104社を調査した結果、約3分の1が赤字経営であり、約60％が前年に比べて業績が悪化しています。コロナ禍からの回復傾向が見られるものの、近年の顧客のニーズ変化が業界の成長を抑制しています。具体的には、家族や親族のみで行う小規模な披露宴の人気が高まり、「ナシ婚」や「ジミ婚」と呼ばれるより簡素な結婚式の選択肢が定着しています。このため、従来の大規模な挙式を希望するカップルが減少し、結婚式場間の競争が激化しているのが現状です。2024年度の市場規模は4800億円を予測しており、前年比で8％の成長が期待されていますが、依然として2018年度の6163億円には達していません。少子化や晩婚化も顧客獲得競争をさらに厳しくさせており、結婚式場企業はコスト管理やサービスの差別化が求められています。結婚式のスタイルが変化する中、業界全体としての戦略再考が必要とされています。これらの要因が今後の市場の安定性や成長にどう影響するかが注目されています。

日本株全体への影響

日本全体の株式市場には、結婚式場業界の厳しい状況はそれほど大きな影響を及ぼさないと考えます。ただし、消費関連株やサービス業のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。一般消費者が結婚式などのイベントに対して消費を抑える傾向が強くなれば、各種消費関連銘柄の業績が影響を受ける可能性があります。特に、ライフスタイルや結婚関連サービスを提供する企業にはその影響が顕在化するかもしれません。これにより、日本株全体のセンチメントがやや下向きになる可能性があり、全体市場のパフォーマンスを若干抑制する要因となるでしょう。評価は「-2」とします。

日本の個別株への影響

1. ニュースタイルウエディング（4696・東証グロース）

評価：-3

結婚式のスタイルの変化が同社にマイナス影響を与えると予想されます。特に、高級なサービスや大規模アレンジに依存しているため、顧客減少が直接業績に響きます。

2. リクルートホールディングス（6098・東証一部）

評価：-1

結婚式関連サービスを多く展開しているものの、比較的規模が大きく他の分野での収益もあるため、全体への影響は限定的です。

3. ベルーナ（9997・東証一部）

評価：-2

結婚式関連グッズの販売が多く、特に業界の競争が激化する中で、販売数の減少が見込まれるためネガティブな影響が懸念されます。

4. アイテム（7632・東証一部）

評価：-3

結婚式場向けのアイテム供給を行っているため、式場の業績悪化が直接的に影響し、業績の悪化を招くと判断されます。

5. パルグループホールディングス（2726・東証一部）

評価：-2

結婚関連の商品を取り扱うものの、衣料品等にも事業を分散しているため、大きな影響は受けないと考えますが、セグメントが悪化することで影響は避けられません。