EU外相、トランプ氏のゼレンスキー非難に反論｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ氏、ゼレンスキー氏を「独裁者」と発言。
• EUのカラス外交安全保障上級代表が発言を批判。
• ゼレンスキー氏は自由選挙で選ばれた指導者と強調。
• ロシアの民主主義の拡大を恐れているとの見解。
• ウクライナへの継続的な支援を求め、停戦の見通しを否定。

ニュースの概要

EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、トランプ米大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに対して強い反発を示した。カラス氏は、トランプ氏がゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領を混同しているのではないかと指摘し、ゼレンスキー氏は民主的な選挙で選ばれた指導者であることを強調した。彼は、戦時中に選挙を行わないことは多くの国の憲法に基づく合法的な行動であると述べ、ウクライナが戦争に集中するためにその選択をしていることを理解する必要があると語った。さらにカラス氏は、ロシアが戦争を継続していること、そして彼らが本当の平和を望んでいないことも批判した。トランプ氏の発言は、ロシアとの交渉を進める意向を示唆するものであり、ウクライナや欧州諸国にとっては不安要素となる。カラス氏は、戦争におけるウクライナの強さが交渉においても力となるとして、引き続きウクライナへの支援とロシアへの圧力が重要であると述べた。彼はまた、停戦合意後の進展については慎重に考えるべきであるとし、歴史が示しているように、停戦はロシアに再集結の機会を与えることになるとの見解を示した。

日本株全体への影響

日本株全体への影響は、トランプ氏の発言やそれに関する国際的な反応が地政学的リスクを再浮上させるため、マイナスの影響を受けると予想される。特に、ウクライナ情勢が不安定化することで、エネルギー価格の上昇や供給網の混乱などが懸念され、日本の輸出関連企業やエネルギーセクターに悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、逆に防衛関連銘柄や資源関連企業にはプラスに働くかもしれない。全体としてはリスク回避の動きが強まり、株価は下落傾向にあると見込む。
評価は-3とする。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：(-2)

現地の生産拠点に影響が出る可能性があるため、株価には下押し圧力がかかると予想。

ソフトバンクグループ（9984・東京証券取引所）

評価：(-3)

国際的な不安定要因がテクノロジー投資にネガティブな影響を与える可能性がある。

任天堂（7974・東京証券取引所）

評価：(-1)

ゲーム業界は比較的影響を受けにくいが、サプライチェーンへの影響が懸念される。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東京証券取引所）

評価：(-4)

地政学的リスクの高まりが金融市場を不安定化させ、株価に下落圧力がかかる。

NTT（9432・東京証券取引所）

評価：(-1)

通信事業は比較的安定性が高いものの、全体の市場動向に影響される可能性がある。