韓国の雇用市場に危機…建設業、大幅減少｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国建設業の就業者数が2013年以来の最大減少
• 製造業の雇用も7カ月連続で減少
• 企業の採用縮小と求職者増加が顕著
• 雇用市場の冷え込みは今後も続く見込み
• 政府の雇用創出政策は短期策に過ぎないとの指摘

ニュースの概要

韓国での建設業の不況が深刻化し、就業者数が2013年以来の最大の減少を記録しました。特に、建設業は9カ月連続で就業者が減少しており、その幅も拡大しています。製造業でも雇用が減少しており、全体的に雇用市場が冷え込んでいることが分かります。2022年1月の就業者数は2787万8000人と前年同月比での増加があったものの、建設業や製造業、卸・小売業といったが働く場は厳しい状況が続いています。また、40代や50代の雇用も落ち込んでおり、特に50代の就業者数は47カ月ぶりに減少に転じています。求人倍率も低下しており、1999年のIMF危機時に匹敵する水準に達しています。専門家からは、景気低迷の影響が雇用市場に及ぶことへの警戒感が示され、持続可能な雇用創出が求められています。政府も公共機関の雇用創出政策を発表していますが、短期的な対策に過ぎないとの批判があるため、根本的な解決策は依然として不透明です。

日本株全体への影響

このニュースは韓国の経済状況を伝えていますが、隣国である日本にも一定の関連性があります。特に韓国の建設業や製造業の疲弊が続く場合、日本企業の輸出や投資にも影響を及ぼす可能性があります。韓国は日本企業にとって重要な貿易相手国であり、その経済の冷え込みは日本株にネガティブな影響を与えかねません。よって、日本株全体としては慎重な見方が強まる可能性があります。このため、日本株市場全体の影響を評価すると、-2と予想します。

日本の個別株への影響

大和ハウス工業（1925・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説：韓国の建設業の不況は競合他社に影響を及ぼし、大和ハウスの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社カプコン（9697・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説：製造業の影響は一部受けるものの、ゲーム業界は比較的安定しており、影響は限定的と考えられます。

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説：製造業の雇用縮小は、部品供給への影響や購買力の低下をもたらすため、トヨタの業績に負の影響が出るでしょう。

ソニーグループ（6758・東京証券取引所）

評価：0

予想解説：エンターテインメント分野に強みがあるため、直接的な影響は少ないと思いますが、全体の市場動向には注意が必要です。

パナソニック（6752・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説：製造業の影響を受けるものの、エコ商品へのシフトや新規事業進出が功を奏す可能性もあり、全体としての影響は限定的でしょう。