核兵器関連企業への投融資、日本が119兆円で2位｜株価への影響

ニュースの要約

• NGOのICANが核兵器の製造企業への融資報告を発表
• 2024年8月時点で、融資額は約7835億ドル
• 日本の融資額は360億ドルで、国別2位
• 資金供給機関は260で、前年の287から減少
• 核兵器開発への資金が続いていることを指摘

ニュースの概要

ジュネーブで発表された非政府組織ICANの報告書は、核兵器の製造に関与する企業への金融機関の投融資が2024年8月迄に7835億ドル（約119兆円）に達し、前年から4％の増加を見せたことを伝えています。特に、国別で日本は360億ドルを投資し、米国に次ぐ2位に位置しています。この資金は、メガバンクを含む7機関から供給されており、核兵器の開発に対する影響力が大きいと考えられています。報告書によると、米国がトップで、次にカナダ、フランスが続いており、日本の融資機関数は前年より減少したものの、その影響は依然として重要です。このような状況は、国際的な核廃絶の動きや平和のための取り組みと直接対立するものであり、特に市民社会からの強い反発を招く可能性があります。金融機関は核兵器投資を倫理的に再評価する必要があると指摘されており、これは今後の株式市場や企業の社会的責任（CSR）の観点からも注目されるテーマとなるでしょう。国際的な圧力が高まる中で、核兵器関連企業への投資を行う金融機関はリスクが増す可能性があり、これが企業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

日本株全体への影響

日本株全体への影響は、中立からややネガティブなものと予測されます。核兵器に関連する投資が報告されたことで、企業の社会的責任や倫理観が問われ、規制が強化される可能性があります。また、海外からの圧力が高まることで、金融機関とその関連企業に対するネガティブな見方が強まることが予想されます。このような環境下では、特定のセクター、特にメガバンクや保険会社の株価には影響が出るでしょう。
評価：(-2)

日本の個別株への影響

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東京証券取引所）

評価：(-3)

予想解説

日本のメガバンクとして、核兵器関連への投資は大きなリスクを伴う。国際的な批判によって株価が圧迫される可能性が高い。

みずほフィナンシャルグループ（8411・東京証券取引所）

評価：(-2)

予想解説

同様の理由から、国際的な取り組みへの非協力的な姿勢は市場での評価にマイナスになる可能性がある。

野村ホールディングス（8604・東京証券取引所）

評価：(-1)

予想解説

証券会社も影響を受ける可能性があるが、他の外部要因も考慮に入れる必要があるため、比較的軽微な影響と考えられる。

日本郵政（6178・東京証券取引所）

評価：(+1)

予想解説

核兵器関連の投資を行っていないため、逆に企業イメージ向上の可能性があり、株価上昇が見込まれる。

東京電力ホールディングス（9501・東京証券取引所）

評価：(+2)

予想解説

再生可能エネルギーへの投資が進んでおり、環境対応としてのイメージが好評を得ることで株価が上昇する余地あり。