米副大統領、独極右支持表明 独政府は選挙干渉と反発｜株価への影響

ニュースの要約

• 米副大統領バンスがドイツの極右政党「AfD」を支持する発言。
• AfDは来るドイツ総選挙で約20%の支持を得ている。
• ドイツ政府から強い反発を受け、民主主義の原則が論じられる。
• 政治的タブーである極右との協力拒否の合意（ファイアウォール）が重要視される。
• バンスの発言が国際的な緊張をもたらす可能性がある。

ニュースの概要

バンス米副大統領がミュンヘン安全保障会議で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を適格な政治パートナーとして支持する意向を示し、ドイツ政府から強い反発を招いている。AfDは、来たるドイツ総選挙に向けた世論調査で約20%の支持を集めており、過去のナチス政権との関連から、ドイツ社会では極右政治が忌避されてという背景がある。 主要政党間では、AfDとの協力を拒否する「ファイアウォール」という合意が存在するが、バンス氏はその重要性を否定。「民主主義は国民の声がすべてであるべき」と主張した。これに対し、ショルツ独首相やピストリウス国防相は激しく反発し、バンスの発言を「非常に異例」と批判。意見が分かれる中、ドイツ政府報道官は外国からの選挙介入を非難している。このような事態は、国際的な政治の不安定さを浮き彫りにし、ドイツだけでなく欧州全体への影響も懸念される。バンスの発言が新たな亀裂を生む中で、AfDの台頭は今後ますます注目されるだろう。

日本株全体への影響

このニュースは、国際的な政治環境の不安定さを受けて日本株全体にネガティブな影響を与える可能性が高い。特に極右政党の支持が増大する様子は、欧州市場だけでなく世界の投資家心理にも影響を及ぼすため、リスク回避の動きが強まり、日本市場も売り圧力がかかると思われる。一方で、資源関連銘柄や防衛関連銘柄は避けられがちなリスク要因とは対照的に、急激な価格変動の中で投資先として選好されるかもしれない。したがって、全体としては弱含みの展開が予想され、影響度は-3を評価する。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

予想解説：国際的な不安定さが自動車市場に影響を及ぼすため、トヨタ株はリスク回避の動きから圧迫される可能性がある。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：-3

予想解説：海外市場の不安定要因が影響し、特にエンターテインメント関連が打撃を受けやすい。

三菱商事（8058・東証一部）

評価：-1

予想解説：比較的安定した業種ではあるが、世界的なリスク回避により弱含みになる可能性がある。

リクルートホールディングス（6098・東証一部）

評価：-2

予想解説：雇用環境に敏感なビジネスモデルのため、国際情勢の不安が響く可能性が高い。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：-1

予想解説：グローバルブランドという特性ゆえに、海外の影響を受けるものの、比較的底堅い展開が期待される。