イオンカード不正利用、28億円の特損発生｜株価への影響

ニュースの要約

• イオンフィナンシャルサービスがクレジットカード不正利用に関する決算説明会を実施。
• 不正利用の手口が特殊で、NTTドコモの非接触決済システム「iD」が悪用されている。
• 2025年2月期第3四半期に28億円の特別損失を計上。
• 消費者からカード停止依頼があった場合、遠隔での無効化ができない状況が発生。
• ネガリストの活用が不十分で、決済端末の制限上限に達し対応が遅れる。

ニュースの概要

イオンフィナンシャルサービス（FS）の取締役兼常務執行役員である三藤智之氏は、1月9日の決算説明会でクレジットカード「イオンカード」の不正利用について語った。同社は、2025年2月期の第3四半期（9～11月）に28億円という巨額な特別損失を計上せざるを得なかった。この原因は、イオンカードが被った不正利用によるものであり、多くの消費者から利用停止の申し出があったにもかかわらず、不正利用が続いてしまったという深刻な事態が展開した。

問題の手口は、NTTドコモの非接触決済システム「iD」が悪用されており、犯罪グループは不正に取得したクレジットカードを「バーチャルカード」としてスマホに登録した後、機内モードに設定。そのため、カード会社が遠隔で無効化できない状況を作り出した。このオフライン取引は、決済が少額であるため、カード会社によるオーソリゼーションが発生しないという特性をついていた。

さらに、イオンFSとNTTドコモの間での「ネガリスト」の活用も不十分で、決済端末の制限数に達してしまい、該当カードの無効化が追いつかなかった。このような状況が続くことで、イオンカードのブランドイメージが損なわれ、長期的な顧客信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。

日本株全体への影響

日本株全体への影響は中程度と考えられる。決算発表での特別損失の計上は、イオンFSの株価にマイナスの圧力をかけるものの、全体市場においては特定の影響にとどまる可能性が高い。消費者信頼の低下や他の企業に対する不安感を引き起こすが、マーケット全体への波及効果は限られると予想される。評価は以下の通り。

評価：(-2)

日本の個別株への影響

イオンフィナンシャルサービス（8589・東証）

評価：(-4)

予想解説

特別損失の発表は、イオンカードのブランドイメージを傷つける可能性が高く、顧客からの信頼を失う恐れがある。

NTTドコモ（9437・東証）

評価：(-3)

予想解説

不正利用のシステムが同社のサービスを悪用されたことで、消費者の信頼が揺らぐ可能性がある。

三井住友フィナンシャルグループ（8316・東証）

評価：(-1)

予想解説

競合のクレジットカードの影響を受けつつも、他社の問題が直接的な影響を与える可能性は限定的だが、不正利用への警戒感は高まる。

オリックス（8591・東証）

評価：(-2)

予想解説

金融サービス部門が大きく影響を受けることは少ないが、市場全体のリスク感が上昇する中で投資家の関心が遠のく可能性がある。

野村ホールディングス（8604・東証）

評価：(-1)

予想解説

金融市場全体のリスクが高まる中、間接的な影響が出る可能性があるが、影響は軽微と考えられる。