ニュースの要約
- テスラの販売台数が欧州で急落中。
- ドイツでは1月の販売が前年同月比で約60%減少。
- マスクCEOの政治的発言がユーザーの印象を悪化させている可能性。
- 他の欧州諸国でも販売台数が前年同月比で減少。
- マスク氏の支持表明が消費者の反発を招いているという見方も。
ニュースの概要
米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラが欧州市場での販売低迷に直面している。特に、ドイツでは2023年1月の販売台数が1277台にとどまり、前年同月比で59・5%も減少した。この影響は、他の欧州諸国にも及び、フランスでは63%、スウェーデンでは44%、ノルウェーでは38%、英国では8%の減少が見られた。ドイツのEV市場自体は前年比で5割以上の成長を見せているため、テスラの不振が際立っている。販売低迷の理由として、人気モデルの更新を待つ傾向が指摘されているが、イーロン・マスク氏の政治的言動が悪影響を及ぼしているという見方も広まっている。特に、マスク氏はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対し、支持を表明するなど政治への介入が消費者に負の印象を与えていると報じられている。さらに、英国の調査によると、テスラのEVユーザーの60%近くがマスク氏の言動が契約破棄の要因となっていると回答している。
日本株全体への影響
テスラの販売不振は、グローバルなEV市場のエコシステムに影響を及ぼし、特に日本の自動車メーカーにも波及する可能性が高い。テスラが販売不振に陥ることで、EV市場全体の競争環境が変化し、日本のトヨタや日産、ホンダがシェアを拡大するチャンスが増える。投資家はこの状況をポジティブに捉え、今後の需要を見越してこれらの企業の株を買う可能性がある。ただし、マスク氏の政治的言動がEV市場に与えるネガティブな影響は、カーボンニュートラルを推進する日本政府の方針とも対立しうるため、長期的には慎重な見方も必要。従って、日本株全体への影響を評価するなら、+2程度と予想する。
日本の個別株への影響
トヨタ自動車(7203・東京証券取引所)
評価:+4
予想解説
トヨタは将来的なEVモデルの投入を計画中であり、テスラの不振を受けてEV市場でのシェアを拡大する可能性が高い。この流れは今後の株価にプラスに働く。
日産自動車(7201・東京証券取引所)
評価:+3
予想解説
日産もEV線を強化しており、テスラからの顧客流出を見込んでいる。新型モデルが受け入れられれば、株価は上昇する見込み。
ホンダ(7267・東京証券取引所)
評価:+2
予想解説
ホンダもEV市場に注力しているものの、まだ遅れを取っている感がある。競争が激化すれば、株価にプラスでも影響しづらい。
スバル(7270・東京証券取引所)
評価:-1
予想解説
スバルはEV市場への移行が遅れているため、テスラの失速を逆に感じる可能性が高い。市場の流れに乗れないリスクがある。
マツダ(7261・東京証券取引所)
評価:-2
予想解説
マツダもEV開発が進んでいないため、競争優位性が低い。テスラの影響で消費者がよりEVを探す中、株価にはデメリットが予想される。
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