ニュースの要約
- 農林中央金庫が2024年4～12月期連結決算を発表。
- 純損益は1兆4145億円の赤字で、前年同期は970億円の黒字。
- 海外金利の上昇が原因で国債の含み損が拡大。
- 25年3月期の通期赤字見通しは1.5兆～2兆円。
- 資産売却と増資で資本増強を進め、運用資産の入れ替えを計画。
ニュースの概要
農林中央金庫（農中）は、2024年4～12月期の連結決算で、純損益が1兆4145億円の赤字に転落したことを発表しました。前年同期は970億円の黒字だったため、その変動は非常に大きなものです。原因とされるのは、海外金利の上昇に伴って抱える米欧国債の含み損が拡大したことです。24年9月の中間決算の時点では8939億円の赤字見込みでしたが、最終的にはそれを超える損失が確認されました。
農中は、25年3月期の通期赤字予想を1.5兆円から2兆円としています。この赤字規模はリーマン・ショック時の5721億円を上回り、過去最大となることが懸念されています。農中は資産売却を進める一方、約411億円の増資計画を発表し、資本基盤の強化を図っていることも注目されます。これにより、3月末までに約1.4兆円の資本増強が実施される見込みです。さらに、24年12月末までに約12.8兆円の低利回り資産を売却することで、債券の含み損は減少していますが、それでも損失は大きい状態です。
農中の巨額赤字は、金融庁と共に監督する農林水産省によって厳しく検討され、新たな有識者会議が設置されています。今後、リスク管理体制の強化や、運用方針の見直しが進むと予想されます。
日本株全体への影響
農林中央金庫の巨額赤字が発表されたことは、広範な影響を及ぼす可能性があります。特に金融セクターではリスク管理の厳格化が求められるため、金融株全体が売られる恐れがあります。また、投資家心理が悪化し、リスク回避傾向が強まることで、株価全般の下落を誘発する可能性があります。しかし、農中の増資や資産売却による健全化策が期待されるため、その影響は限定的かもしれません。総じて、マーケット全体のセンチメントが冷え込むことから、日本株全体としては下落傾向が予想されます。
評価：-3
日本の個別株への影響
農林中央金庫（非上場）
評価：-5
予想解説
農中の赤字は非上場企業のため直接の株価への影響はないが、金融システム全体への悪影響から業界全体が警戒する状況に。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・TSE）
評価：-2
予想解説
農中の影響を受けて金融株全般が下落する恐れがあるため、UFJも同様に売られる展開が予想される。
みずほフィナンシャルグループ（8411・TSE）
評価：-2
予想解説
同様に金利上昇によるリスク増が懸念され、投資家からの売り圧力が強まることが考えられる。
野村ホールディングス（8604・TSE）
評価：-2
予想解説
市場でのリスク回避行動が強まる中、金融関連株に対する売りが広がる可能性が高いため下落予想。
SBIホールディングス（8473・TSE）
評価：-1
予想解説
他の金融株に比べてネガティブ影響は小さいものの、全体的な市場の雰囲気は影響を及ぼす。
住友信託銀行（8403・TSE）
評価：-2
予想解説
利回り環境の悪化が懸念され、特に債券関連で影響を受けることが考えられ、株価に下押し圧力がかかる。
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