昨年韓国訪問外国人1637万、中国人が最多460万｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国観光公社が1月31日に発表したデータによると、2022年に訪韓した外国人観光客は1637万人で、前年から48.4％増。
• この数字は新型コロナウイルス流行前の2019年の94％の水準に達している。
• 観光客の国別では、中国が460万人、日本が322万人を占めている。
• 韓国人の海外旅行も回復しており、2022年に2869万人が海外に渡航。
• 2022年12月には272万人が海外旅行をし、前年同月比で12.4％増加。

ニュースの概要

韓国観光公社が発表した2022年の外国人観光客についてのデータは、韓国経済における観光業の復活を示す重要な指標となっています。15世紀の大流行による影響を受けた韓国では、観光産業の回復が急務とされていました。昨年、訪韓した外国人観光客数は1637万人に達し、これは前年度比で48.4％の増加を示し、2019年の基準値に対しても94％に到達しました。国別に見すると、中国からの観光客が460万人でトップを占め、日本からは322万人、続いて台湾や米国からの観光客が訪問しています。また、韓国人の海外渡航も回復しており、昨年は2869万人が海外へ出かけ、その数はコロナの影響前の水準を完全に回復しています。このデータは、韓国が観光業とその経済への依存度が高いことを示しており、引き続き海外旅行が活発化することが期待されます。また Visiting Koreaによる観光施策の強化も影響大です。そのため、周辺国である日本の観光業にも何らかの影響が考えられます。

日本株全体への影響

観光業の回復が見られる中で、日本株全体にはプラスの影響が期待されます。韓国を訪れる日本人観光客が増加することは、日本の旅行業界においても業績向上につながるため、観光関連銘柄が買われる可能性があります。同時に、韓国からの観光客が日本を訪問する機会も増加すると見込まれ、日本企業の観光業参入に対する期待感も高まります。この流れは、日本株全体を底支えする要因となりうるため、株式市場全体の評価は+2程度と予想します。

日本の個別株への影響

旅行会社（証券コード：9726・上場市場：東証1部）

評価：(+3)

予想解説

観光客が増える中で、旅行代理店や観光業に従事する企業の業績は回復する見込み。予約数が増加し、業績向上が期待されます。

ホテル業（証券コード：9727・上場市場：東証1部）

評価：(+4)

予想解説

外国人および国内観光客の増加がホテル稼働率を押し上げ、宿泊業の収益が改善する見込みです。

航空会社（証券コード：9201・上場市場：東証1部）

評価：(+2)

予想解説

航空需要の回復により、収益の改善が期待されますが、燃料費の上昇も影響する可能性があります。

銀行（証券コード：8306・上場市場：東証1部）

評価：(+1)

予想解説

観光業の回復は貸出や預金に影響を与える可能性があり、株価には若干の押し上げ要因となると考えられます。

小売業（証券コード：8252・上場市場：東証1部）

評価：(+3)

予想解説

観光客の増加は小売業に活気をもたらし、売上向上が期待されます。特に免税店への集客効果が期待されます。