フジテレビ系列、地方局も影響の13～14億円損失｜株価への影響

ニュースの要約

• 中居正広氏の女性トラブルにより、フジテレビのCMスポンサーが多数離脱。
• フジ系列局の損失は2025年3月期に13億～14億円規模と予想。
• フジテレビは最終利益を290億円から98億円に引き下げ、赤字転落の見通し。
• 広告収入は従来予想比233億円の減少を見込む。
• 地方局への影響も大きく、経営が厳しい状況に追い込まれる可能性が高い。

ニュースの概要

フジテレビのタレント中居正広氏が女性とのトラブルを起こした結果、その影響でフジテレビのCMスポンサーが相次ぎ離れている。この事態に関して、フジ系列局の損失額は2025年3月期には約13億～14億円に達する見込みであり、今後の影響も懸念されている。フジテレビ自体も1月17日に行った記者会見以降、スポンサー各社が自社CMをACジャパンの公共広告に差し替える等の行動を取っており、これまで70社以上の企業がフジテレビへのCM出稿を差し止めている。また、フジテレビは、CM差し替えやキャンセルに関して広告料を請求しない方針を表明した。その結果、フジ・メディア・ホールディングスは、2025年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益を290億円から98億円に引き下げることとなった。これにより、前年から74％の減少となり、フジ単体では赤字に転落する見通しとなっている。この問題はフジテレビだけでなく、系列の地方局にも影響を及ぼしており、地方局は一般的に収益の約9割を広告収入に依存しているため、経営状態が厳しくなっていると報じられている。現在、第三者委員会による調査報告書のまとめが3月末を予定しているが、現時点ではスポンサーの復帰には材料が乏しい状況が続いている。

日本株全体への影響

日本市場全体に対して、フジメディアグループの問題は不安材料として働くと考えられる。特に広告業界に依存しているメディア関連株や地方局との連携がある企業では敏感に反応し、同様のリスクを抱える可能性が高い。市場の信頼が失われやすく、特にメディア関連株が売られる可能性があるため、短期的には影響が出やすいと考えられます。全体としては下落圧力が掛かると予想されるため、評価は-3。

日本の個別株への影響

フジ・メディア・ホールディングス（4676・東証1部）

評価：-5

予想解説

最も直接的な影響を受ける企業であり、赤字転落が見込まれるため、株価に大きな下落圧力がかかる見通しである。

日本テレビホールディングス（9404・東証1部）

評価：-3

予想解説

フジテレビのトラブルを受けてメディア関連株全般が影響を受けるが、日本テレビは比較的安定した業績を誇るため、軽微な下落に留まると予想。

テレビ東京ホールディングス（9413・東証1部）

評価：-2

予想解説

影響はあるものの、独自のProgrammingを強化しているため、フジの影響を受けにくいと見られる。

JCOM（9433・東証1部）

評価：-1

予想解説

メディアと通信の複合企業で、全体的には影響を受けにくいが、一部の投資家の不安感が引き金となる可能性がある。

ACジャパン関連企業

評価：+1

予想解説

公共広告に切り替える企業が増加しているため、影響を受ける企業もいるが、短期的な広告収入増加が予想され、ポジティブに評価される見込み。