中国EV業界に新流行語EIVが登場｜株価への影響

ニュースの要約

• CATLの潘健が中国のEVを「EIV（Electric Intelligent Vehicles）」と呼ぶと発表。
• 中国のEV市場は急成長しており、手頃な価格のAI搭載車両が増加。
• 2024年にはシャオミが高度な自動運転機能を持つセダンを発表予定。
• 競争が激化する中、自動車メーカーはインテリジェント技術への投資を加速。
• ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした競争が今後本格化する見込み。

ニュースの概要

中国のEV市場は、急速に成長しており、単に電気自動車としての枠を超え、知能化された車両、すなわち「EIV（Electric Intelligent Vehicles）」としての位置づけが進んでいる。CATLの共同会長である潘健は、ダボス会議でこの新しい用語の広まりを報告しつつ、電動化（E）と知能化（I）の融合が消費者に画期的な体験をもたらすと述べた。これにより、従来の内燃機関車では実現不可能だった新たな機能が可能となっている。たとえば、2024年3月に登場予定のシャオミの新型セダンは、高度な自動運転機能を搭載しており、音声認識機能で家庭の電化製品を操作できるという。また、EVスタートアップの小鵬は「AI定義自動車」としての新モデルも発表する計画である。これらの動きは、中国のEV市場における競争を一層激化させている。自動車メーカーは、高度なコックピットシステムやソフトウェアを駆使して、ユーザーエクスペリエンスの向上を図る動きが加速しており、今後このトレンドが日本を含む他の市場にも波及する可能性がある。

日本株全体への影響

このニュースは、日本の自動車産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。中国のEV市場の進展が示すように、テクノロジーの進化が求められる中、日本企業はその遅れを取り戻す必要がある。特に、トヨタや日産などがAI技術を自動車に取り入れることで、競争力を維持することが重要。また、中国の低価格帯のEVが日本市場に進出することで、市場競争が激化し、利益率に圧力がかかるリスクも存在する。そのため、自動車関連株全体には上昇圧力がかかる可能性があるが、同時に競争を受けての下押し圧力も考慮しなければならない。総じて、日本株全体への影響は中立から若干の上昇が見込まれるが、リスク要因も多いといえる。評価は「+2」とする。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+2

トヨタはEV市場においても攻勢をかける必要があり、競争が激化する中でもその優位性を維持するために戦略を見直す可能性がある。

日産自動車（7201・東証一部）

評価：+1

日産はLEAFを始めとした電動車のラインアップを展開中だが、特に中国市場からの競争が激化することで利益率に影響が及ぶ可能性がある。

ホンダ（7267・東証一部）

評価：+1

最近のEV関連投資の報告が期待され、全体的には上向く可能性があるが、競争の厳しさも意識していく必要がある。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：+3

自社のEV関連事業が注目されており、高度な技術力が評価されるため、投資家からの注目が集まり市場が上昇する見込み。

パナソニック（6752・東証一部）

評価：+2

EV市場でバッテリー供給を行う中、CATLの動きには警戒が必要だが、新規プロジェクトの期待感もあり、株価は上昇する可能性がある。