ニュースの要約
- トランプ米大統領が「パリ協定」からの再離脱を発表。
- 国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油・ガスの掘削拡大に意欲を示す。
- 電気自動車（EV）の排ガス基準を廃止する方針を明言。
- 風力発電の抑制についても約束。
- 国連への正式な通知後、約1年で離脱が完了すると見込まれている。
ニュースの概要
ドナルド・トランプ米大統領は、2021年1月20日に温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」からの再離脱を発表した。この発表には、国としてのエネルギー戦略を見直し、特に石油・ガスの掘削を強化する姿勢が示された。トランプ氏は「国家エネルギー緊急事態」を宣言し、国内での資源開発を進める考えを示唆した。また、排ガス基準に関しては、特に電気自動車（EV）に対する義務化を解除する意向を表明し、化石燃料への依存を復活させるような方針が明らかになった。さらに、トランプ大統領は風力発電を一貫して否定的に見ていることを再確認し、その抑制を約束した。これにより、環境問題に対する国際的な取り組みに逆行する形となり、国際社会からの反発を招く可能性がある。トランプ氏はホワイトハウスにおける第一期政権でもパリ協定からの離脱を発表しており、これが2回目の離脱宣言となる。
日本株全体への影響
このニュースは日本株に対して下落要因となる可能性が高い。特に環境関連株や再生可能エネルギー株は、米国の動向が影響するため、トランプ大統領の発表に伴う環境政策の後退が懸念される。日本も温暖化対策を進める中で、米国の姿勢は他国にも波及効果を持つため、企業の環境リスク評価に影響が出る可能性がある。また、世界的にエネルギー価格が変動する中で、日本国債や為替にも影響が出るため、株全体に対するマイナスの圧力が想定される。
評価：-3
日本の個別株への影響
トヨタ自動車（7203・東証一部）
評価：-2
予想解説
トランプ氏のEV排気基準の緩和により、内燃機関車の需要が増す可能性があり、トヨタは急速なEVシフトに対する影響を受ける。それにより、EV部門の進展に対して短期的にはネガティブと見る。
ソフトバンクグループ（9984・東証一部）
評価：-1
予想解説
環境政策への逆行が高く評価される一方で、デジタル分野への投資は続くため、影響は限定的だが、再生可能エネルギー関連の投資に影響を与える可能性がある。
東京電力ホールディングス（9501・東証一部）
評価：-3
予想解説
米国のエネルギー政策の影響で、化石燃料への依存が復活することは、再生可能エネルギーの需要にマイナスの影響を与え、同社の脱炭素戦略にも影響が出ると予想。
松下電器産業（6752・東証一部）
評価：-2
予想解説
環境技術の進展に期待する面があるが、米国の方針変更により、グローバル戦略が難しくなる可能性が高い。
住友化学（4005・東証一部）
評価：-1
予想解説
化学業界はパリ協定からの影響を直接受けないが、産業全体の投資戦略に影響が出るため、リスクを懸念する声が増えるか。
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