ニュースの要約
- 中谷元防衛大臣とイギリスの国防大臣が会談
- 日本、イギリス、イタリアによる有人戦闘機の共同開発プログラム「GCAP」を進める
- 2025年内に国際機関GIGOとの契約を目指す
- 日本の2025年度予算案にGCAP開発経費として1087億円を計上
- 日本は機体デザインを担当し、軽量化やステルス性向上に寄与する見込み
ニュースの概要
2025年1月15日、中谷元防衛大臣はイギリスのジョン・ヒーリー国防大臣と会談し、日本、イギリス、イタリアからなる国際共同開発プログラム「GCAP」(グローバル戦闘航空プログラム)の進展について議論を行いました。今後、3か国は合弁企業を設立し、2025年内にGCAPを管理する国際機関GIGO(ジャイゴ)との契約を結ぶことを合意しています。このプログラムでは、日本が主に機体のデザインを担当し、イギリスが搭載される電子システム、イタリアが機体の制御システムをそれぞれ担う方向で調整が進められており、日本の技術力を生かした新型戦闘機の開発が期待されています。
防衛省は令和7年度予算案に、GCAPプログラムの開発経費として1087億円を計上しており、これはGIGOへの拠出金及び各種試験の準備に使用される予定です。現在、有力視されているのは、日本の軽量化やステルス性能に関する研究が進んでいることです。防衛省関係者は、戦闘機の設計において高いステルス性能を実現するため、日本の技術が役立つとしています。これにより、日本の航空産業の国際的な競争力向上が期待され、今後の軍需産業の発展にも寄与することでしょう。
日本株全体への影響
このニュースは、日本の防衛関連産業にポジティブな影響を与えることが予想されます。国際的な共同開発プロジェクトが進むことで、日本の航空技術や防衛産業が強化され、関連株に対する市場の関心が高まるでしょう。特に、政府の強い支援が見込まれ、日本企業による軍需生産の増加が期待できることで、全体の株価も安定的に上昇する可能性があります。ただし、国際情勢の変化や、他国との競争が影響を及ぼす可能性もあるため、注意は必要です。
評価は「+4」とし、市場全体は比較的良好な反応を示すでしょう。特に防衛関連株、さらに航空宇宙関連の技術を持つ企業の株価が上昇する可能性があります。
日本の個別株への影響
川崎重工業(7012・東京証券取引所)
評価:+4
予想解説
川崎重工業は航空機および防衛産業に強みを持っており、GCAPの開発に直接関与する可能性があります。国からの予算拠出があるため、受注増加により株価は上昇しそうです。
三菱重工業(7011・東京証券取引所)
評価:+4
予想解説
三菱重工も航空機部門を持ち、GCAPプログラムに参加する企業として期待されます。プロジェクトの進展により、新たな受注が見込まれ、株価上昇につながるでしょう。
IHI(7013・東京証券取引所)
評価:+3
予想解説
IHIはエンジン技術を有しており、GCAPにおいても重要な役割を果たす可能性があります。技術力の向上が株価に好影響を与えると考えられます。
富士重工業(7270・東京証券取引所)
評価:+2
予想解説
富士重工は航空機部品に強みがあり、今後の受注増に期待が持たれますが、他2社と比べると影響は少ないため、評価はやや控えめです。
日本航空電子工業(6807・東京証券取引所)
評価:+2
予想解説
電子機器の分野では国防関連の需要が高まるため、業界の成長は期待できますが、他の防衛関連企業と比較すると影響は緩やかです。
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